新たな国土形成計画(全国計画)が閣議決定

政府は28日、新たな「国土形成計画(全国計画)」と「国土利用計画(全国計画)」を閣議決定した。

新たな国土形成計画(全国計画)は、人口減少などによる地方圏の危機やコロナ禍による暮らし方・働き方変化、日本の国際競争力低下などのリスクを考慮し、未来に希望を持てる国土の将来ビジョンが必要だとした。「デジタルとリアルの融合」「巨大災害や気候変動等に対応する安全・安心」「世界に誇る美しい自然と多彩な文化をはぐくむ個性豊かな国土づくり」の3点をポイントとして、地域マネジメントを重視した「地域力をつなぐ国土」を目標とすることを強調。その目標を実現させるべく、「シームレスな拠点連結型国土」を基本構想とし、デジタルの徹底活用による場所や時間の制約を克服した国土構造への転換していく。

その上で、デジタル技術を活用した「地方の豊かさを都市の利便性の融合」「リアルの地域空間の質的向上」や、「生活圏人口10万人程度以上を目安とした地域づくり」を行なうと共に、DXやGXを踏まえた持続可能な産業への構造転換、カーボンニュートラルの実現に向けた地域づくりなど、各種の政策を連携させていくことなどが盛り込まれた。

国土利用計画(全国計画)では、人口減少等の諸問題を踏まえ、「持続可能で自然と共生した国土利用・管理」を基本方針に掲げた。その下で地域全体の利益をの実現や、国土利用・管理のDXなどに取り組んでいくとした。

今後については、両計画の具体化に向け、各種の取り組みを進めていく。

転載元:株式会社不動産流通研究所「R.E.port」

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