電力データを基に単身高齢者を見守り/R65

65歳からの部屋探しを専門で支援する(株)R65(東京都杉並区、代表取締役社長:山本 遼氏)は1日、(株)GDBL(東京都千代田区、代表取締役社長:平井嵩夫氏)と共同で、電力データを利用した新たな「単身高齢者向けの見守りサービス」の実証実験を行なうと発表した。

2020年の電気事業法の改正に伴い、23年10月より電気事業者以外の企業でも送配電事業者が所有する電力データを利用できるようになった。これにより、特定の電気事業者に依存せずサービス提供が可能となり、災害時の事故対策や高齢者の見守り、脱炭素化の取り組みなど、社会課題の解決が期待されている。

そこで今回、東京電力パワーグリッド(株)、中部電力(株)、関西電力送配電(株)、(株)NTTデータの出資により、22年4月に設立され、個人ユーザー向け脱炭素化支援アプリ「ZeroCa」等を展開するGDBLと連携。東京電力・中部電力・関西電力エリアにおいて、高齢者向け見守りサービスの実証実験を行なうことにした。「孤独死による事故物件化」を防ぎ、年齢に関係なく好きな住まいを選択できる社会を目指す。

同サービスは、スマートメーターから取得される30分単位の電気使用量データを分析し、居住者の日常の様子を見守るもの。通常の動きと異なるデータを検知した場合は、24～48時間以内に本人や家族に安否確認の連絡を行なう。実証期間は23年12月～24年3月。対象者は不動産会社(施設オーナー、管理会社)、居住者(見守られる人)、見守り人(家族等)、対象人数は400人。価格は無料。

24年4月以降の本格的なサービス提供を見込む。

転載元:株式会社不動産流通研究所「R.E.port」

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