23年度2Qリフォーム工事、受注高が22%増

国土交通省は11日、2023年度第2四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表。7～9月に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。

同期の受注高は3兆6,336億円(前年同期比22.9%増)。そのうち住宅に係る工事は1兆1,273億円(同10.8%増)、非住宅建築物は2兆5,063億円(同29.3%増)だった。

工事種類別では、住宅の「増築工事」が129億円(同30.5%減)、「一部改築工事」が496億円(同98.4%増)、「改装・改修工事」が8,734億円(同6.8%増)、「維持・修理工事」が1,916億円(同22.4%増)。

非住宅建築物は、「増築工事」が1,103億円(同16.8%減)、「一部改築工事」が526億円(同74.8%増)、「改装・改修工事、維持・修理工事」が2兆3,434億円(同31.9%増)となった。

工事目的別の受注件数は、住宅は「劣化や壊れた部位の更新・修繕」(169万2,947件、同0.3%減)、「省エネルギー対策」(8万1,431件、同37.9%増)の順に多かった。非住宅建築物も「劣化や壊れた部位の更新・修繕」(65万5,037件、同4.5%増)、「省エネルギー対策」(6万3,610件、同58.5%増)の順だった。

転載元:株式会社不動産流通研究所「R.E.port」

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