国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。(順不同)
国土交通大臣 斉藤鉄夫氏
(一社)不動産協会 理事長 吉田淳一氏
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏
(公社)全日本不動産協会理事長 中村裕昌氏
(一社) 不動産流通経営協会 理事長 太田陽一氏
(一社)全国住宅産業協会会長 馬場研治氏
(独)都市再生機構 理事長 中島正弘氏
(独)住宅金融支援機構 毛利信二氏
(一社)賃貸不動産経営管理士協議会会長 塩見紀昭氏
(一社)全国賃貸不動産管理業協会会長 佐々木 正勝氏
(一社)賃貸不動産経営管理士協議会会長 塩見紀昭氏
(一社)住宅生産団体連合会会長 芳井敬一氏
(一社)プレハブ建築協会会長 堀内容介氏
(一社)日本ツーバイフォー建築協会会長 池田 明氏
(一社)日本木造住宅産業協会会長 市川 晃氏
(一社)日本ビルヂング協会連合会会長 木村惠司氏
(一社)不動産証券化協会会長 菰田正信氏
(公社)日本不動産鑑定士協会連合会会長 吉村真行氏
(一社)日本ショッピングセンター協会 会長 清野 智氏
■国土交通大臣 斉藤鉄夫氏(一部抜粋)
新年を迎え、謹んで新春の御挨拶を申し上げます。
本年は、引き続き、特に以下の3つの柱に重点を置いて諸課題に取り組んでまいります。
(1)国民の安全・安心の確保
(2)持続的な経済成長の実現
(3)個性をいかした地域づくりと分散型国づくり
(1)国民の安全・安心の確保
(自然災害からの復旧・復興等)
昨年も、梅雨前線による大雨、台風第2号、台風第7号等による自然災害が発生し、全国各地で河川の氾濫や内水等による浸水被害、土砂災害による被害等が生じました。
道路や河川等の復旧については、令和4年9月の台風第14号により被災した熊本県の一般県道覚井一武線「球磨大橋」の仮橋等による応急復旧を国が代行して行うほか、昨年の梅雨前線による大雨で被害を受けた地域の二次災害防止のための緊急的な砂防工事を実施する等、各地で支援を行ってきました。また、災害復旧においては、原形復旧のみならず、再度災害を防止するため、施設の機能を強化する改良復旧を推進することが重要です。令和元年東日本台風や令和4年8月の大雨等、過去に被災した水系において策定した「緊急治水対策プロジェクト」に基づき、ハード・ソフト一体となった「再度災害防止対策」を推進しているところであり、昨年被災した河川についても、国、県、関係市町村が連携しつつ、対策を早急に講じてまいります。
(2)持続的な経済成長の実現
(原油価格・物価高騰等への対応)
昨年11月に成立した補正予算において「子育てエコホーム支援事業」を創設しました。エネルギー価格などの物価高騰による影響を受けやすい子育て世帯等に対し、高い省エネ性能を有する、質の高い新築住宅の取得を支援していくとともに、住宅の省エネ改修等に対しても、環境省による高断熱窓の設置支援や経済産業省による高効率給湯器の設置支援と連携して、幅広く支援してまいります。
また、住宅ローン減税については、住宅価格の高騰等の現下の住宅取得環境等に鑑み、令和6年限りの措置として、子育て世帯・若者夫婦世帯について借入限度額を維持する等の措置が講じられることとなったところであり、引き続き、住宅取得に係る負担軽減を通じて、良質な住宅の取得を促進してまいります。
(国土交通分野におけるGXの推進)
近年、気候変動の影響により、自然災害が激甚化・頻発化するなど、地球温暖化対策は世界的に喫緊の課題となっており、我が国においては、2050年カーボンニュートラルを目標として、GX(グリーントランスフォーメーション)の実現に政府を挙げて取り組んでいるところです。地域のくらしや経済を支える幅広い分野を担っている国土交通省としても、民生・運輸部門の脱炭素化等に貢献するため、住宅・建築物や公共交通・物流等における省エネ化、インフラを活用した太陽光や水力、バイオマス等の再エネの導入・利用拡大(創エネ)、輸送・インフラ分野における非化石化等を推進してまいります。
さらに、カーボンニュートラルに加え、「生物多様性の損失を止め、反転させる」ネイチャーポジティブに資する取組も大変重要です。昨年9月に策定した「グリーンインフラ推進戦略2023」に基づき、社会資本整備やまちづくり等において自然環境の機能を活用するグリーンインフラの取組を官民連携によってあらゆる分野・場面にビルトインすることを目指し、民間投資の促進等を通じて自然豊かな都市空間づくりを目指すまちづくりGXや都市公園整備、住宅・建築物・道路空間・低未利用地等の緑化、自然環境の機能を活用した流域治水等を推進してまいります。
各分野における取組としては、まず、脱炭素社会の実現に向け、住宅・建築物の省エネ対策等を強化することとしており、改正建築物省エネ法に基づく令和7年からの省エネ基準適合の全面義務化に向けた準備を進めるとともに、ZEH住宅や、炭素固定に資する優良な都市木造建築物等に対する支援を行ってまいります。
また、都市のコンパクト・プラス・ネットワークの推進等とあわせて、気候変動対応、生物多様性の確保や人々のWell-being向上等に向けて、都市緑地の確保、エネルギーの効率的な利用等のまちづくりGXを推進してまいります。
(国土交通分野におけるDXの推進)
国土交通省の所管分野において、許認可等の行政手続自体のデジタル化を進めるとともに、DX(デジタルトランスフォーメーション)の普及を促進し、新たなサービスが創出され生産性向上が実現するよう取り組んでまいります。
建築・都市の分野においては、デジタル技術を活用して、都市開発・まちづくりのスピードアップを図るとともに、建物内部から都市レベルまでシームレスなデジタルデータを整備し、これをオープンにすることで、様々な分野での新サービス創出に取り組むことが重要です。このため、個々の建築物に関する情報の3次元デジタル化を図る建築BIM、都市全体の空間情報と都市計画情報の3次元デジタル化を図るPLATEAU、これらの情報と官民の様々なデータとの連携のキーとなる「不動産ID」を一体的に進める「建築・都市のDX」に強力に取り組むとともに、これらと地理空間情報を組み合わせた利活用の高度化も進めてまいります。また、不動産分野においては、不動産取引のオンライン化や土地・不動産情報ライブラリの運用開始など、DXを推進する環境整備に取り組んでまいります。
デジタル技術を活用して地域の課題解決等を図る「スマートシティ」に関しては、「スマートシティ実装化支援事業」として13地区の先進的な事業を選定しました。引き続き、好事例の横展開等による普及活動を実施するとともに、「スマートサービスによるWell-beingの改善方策検討ワーキンググループ」において今後の取組の方向性を議論するなど、スマートシティのもたらす効果の最大化を一層推進してまいります。
(3)個性をいかした地域づくりと分散型国づくり
(豊かな田園都市国家の形成に向けた分散型国づくり)
個性ある文化や豊かな自然環境を有する多様な地域から成り立つ我が国において、人々が地域に誇りと愛着を持って、安心して暮らし続けられる国土を次世代に引き継いでいくことが重要です。このため、昨年7月に閣議決定された新たな国土形成計画においては、目指す国土の姿として「新時代に地域力をつなぐ国土」を掲げ、この実現に向けて「シームレスな拠点連結型国土」の構築を図ることにより、地域の魅力を高め、地方への人の流れの創出・拡大を図ることとしています。計画の実装に当たっては、二地域居住等の促進や地域生活圏の形成をはじめ、計画が描く将来ビジョンを国民全体で共有していくとともに、関係省庁とも緊密に連携しながら推進してまいります。広域地方計画の策定に当たっては、全国計画を基本としつつ、それぞれの地域の個性や強みを活かして自立的に発展する圏域づくりにつながる計画となるよう、関係主体と緊密な連携を図りながら取り組んでまいります。
加えて、地方への人の流れの創出・拡大による地域の活性化を図り、個人の多様なライフスタイルを実現する二地域居住等を促進するための新たな法制度の整備に取り組んでまいります。新たな働き方・住まい方への対応として、職住近接・一体の生活圏を形成するなど、豊かで暮らしやすい「新たな日常」を実現するため、テレワーク拠点整備等を推進してまいります。
(コンパクトでゆとりとにぎわいのあるまちづくりや都市再生の推進)
生活サービス機能や居住の誘導と公共交通ネットワークの形成を連携して取り組むコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりについては、昨年7月末までに立地適正化計画の作成に取り組む市町村が634、作成・公表した市町村が527、立地適正化計画と地域公共交通計画を併せて作成した市町村が424と着実に増加しています。今後はこれらの計画の実効性を高めるための、都市の骨格となる公共交通の確保やまちづくりに関する支援施策の充実等に取り組み、持続可能な多極連携型まちづくりを推進してまいります。
また、まちの資源を最大限に利活用して、ゆとりと賑わいあるウォーカブルなまちづくりに取り組み、多様化する人々のニーズに対応しつつ、エリアの価値を向上させてまいります。昨年までに100を超える自治体が、法律に基づく区域を設定し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりに取り組んでいます。国土交通省としては、引き続き、法律・予算・税制等のパッケージによる支援を実施してまいります。
都市の国際競争力の強化に向け、昨年は、5件の民間都市開発事業を認定し、金融・税制支援を行いました。引き続き、これらの支援により民間投資を喚起するとともに、重要インフラ等の整備への支援を行い、都市再生を推進してまいります。
(安心して暮らせる住まいの確保)
誰もが安心して暮らせる住まいの確保に向け、国土交通省、厚生労働省、法務省と3省合同で設置した有識者検討会での議論を踏まえ、住宅政策と福祉政策が一体となった住宅セーフティネット制度の強化に取り組んでまいります。
こどもや子育て世帯が安心・快適に日常生活を送ることができるよう、こどもや子育て世帯の目線や、住宅を起点とした「近隣地域」といった視点に立った、「こどもまんなか」の生活空間を形成していきます。こどもの遊び場や親同士の交流の場を整備するなどのこども・子育て支援環境の充実に向けた取組を更に進めていくとともに、子育て環境の優れた公営住宅等や子育て世帯に向けた民間の空き家等の活用、こどもの人数に応じた住宅ローンの金利引下げを行う「フラット35子育てプラス」の実施、子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に係る負担軽減のための減税措置等による住宅支援の強化に取り組むなど、「こどもまんなかまちづくり」を加速させてまいります。
また、住宅内での子どもの事故防止や家事負担軽減などのため、子育てに対応したリフォームに対する税制を創設したところであり、子育て世帯の居住環境の改善にも取り組んでまいります。
さらに、良質な住宅が次の世代に継承されていく住宅循環システムの構築に向け、良質な住宅ストックの形成、既存住宅流通市場の活性化、住宅取得・リフォームに対する支援に取り組んでまいります。
加えて、マンションを巡る建物と居住者の両方における高齢化に対応していくため、昨年4月にスタートしたマンション長寿命化促進税制などを通じて適切な修繕工事を促進し、マンションの長寿命化を推進してまいります。また、区分所有法制の見直しの状況も踏まえ、管理、修繕、再生の観点から、必要な施策の具体化に向けた検討を進めてまいります。
(空き家対策・所有者不明土地等対策及び適切な土地利用等の促進)
空き家対策については、昨年12月に改正空家法が施行され、空き家の除却等のさらなる促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の段階からの有効活用や適切な管理の確保に係る措置を創設するなど、総合的に強化したところです。引き続き、これらの措置についてしっかりと周知等を行い、改正法の円滑な施行に努めてまいります。加えて、空き家の除却・活用に係る取組に対する財政支援を引き続き実施するとともに、相続した空き家の譲渡所得の特別控除や「全国版空き家・空き地バンク」の活用促進等を図ってまいります。
所有者不明土地対策については、その円滑な利用や適正な管理を図るための制度が地方公共団体や事業者等により有効に活用されるよう、土地政策推進連携協議会の開催等により、引き続き制度の周知や支援に取り組んでまいります。
また、空き家対策と所有者不明土地対策を一体的・総合的に推進することで、空き家・空き地の有効活用等を通じ、地域経済の活性化につなげてまいります。
さらに、空き地等の増加の懸念に対応し、非宅地化を含む最適な土地利用への転換や管理の在り方について検討を進めるとともに、人口、世帯数の減少等社会経済情勢の変化を踏まえた土地政策が政府全体として適切に取り組まれるよう、土地基本方針の改定を行ってまいります。
併せて、第7次国土調査事業十箇年計画に基づいて、早期の災害復旧や社会資本整備の迅速化等に資する地籍調査を進めてまいります。
(一社)不動産協会 理事長 吉田淳一氏
昨年は、コロナ禍からの脱却が図られ、社会経済活動の正常化が進められた。一方、国際情勢、物価上昇や世界経済の下振れリスク等、先行きも予断を許さない中、様々な社会課題の解決を経済成長のエンジンに変えていかなければならない。
環境政策においては、持続的成長と経済合理性、社会課題解決、顧客共感という三要素の共通理解・同時実現が不可欠である。業界のGXを加速させる環境整備とともに、ZEH・ZEB、中高層建築物の木造化促進、SCOPE3への取り組み等を行っていきたい。
都市政策については、都市の国際競争力の強化が重要である。世界中から多様な人を呼び込むべく都市の魅力を高める機能集積を図り、まちづくりGXの推進、ウォーカブルな空間形成、エリアマネジメントの着実な進展が求められる。
住宅政策については、安心・安全で良質な住宅ストックの形成・循環に向け、こども・子育て世代等、多様なニーズへの対応を進める。高経年マンションが急増する中、建替えに向けた合意形成の円滑化や適正な管理の推進も重要だ。
国民の暮らしを豊かにするまちづくりや住環境の整備を通じ、我が国の経済・社会の発展に向けて、貢献していきたい。
■(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏
「人と住まいを、笑顔でつなぐ。」
令和6年の年頭にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
昨年は、WBC(ワールドベースボールクラシック)にて大谷擁する侍ジャパンが米国との対決を制し優勝し、日本列島を沸かせたことは記憶に新しいものがあります。
一方、ウクライナ紛争に加え、イスラエルでも戦闘が起き、世界情勢は今年の米国大統領選挙を見据え、先行き不透明であります。
国内では物価高、少子高齢化、空き家問題が進展し、未だ解決の糸口が見えない状況です。特に物価高は地価の上昇と相まって都市部では物件価格が高騰し、国民の不動産取得意欲に影響を及ぼしております。
このような中、本会では各種税制要望を行い、子育て世帯・若年夫婦に配慮した住宅ローン減税維持、並びに新築固定資産税減額措置、固定資産税の負担調整措置等が延長されました。
また、昨年12月には改正空家特措法が施行され、空家等活用促進区域、財産管理人制度、支援法人制度がスタートしました。
我々宅建協会組織は、地域の空き家の担い手として国、自治体に期待されており本会でも利活用を促進すべく、人材育成はじめ適切に対応していく所存です。
一方政府のデジタル化の波は一昨年の電子契約の解禁に続き、宅建免許オンライン申請、不動産IDの実証実験等各種施策が推進されております。
本会でもハトサポBBの機能改善、Web入会システムの整備や宅建士Web法定講習での顔写真データのオンライン受付等、利便性の観点から推進していく所存です。
一昨年来、本会ではハトマークのブランディングについて検討し、昨年「新ハトマークロゴ」を策定しました。1967年の誕生以来、50余年にわたり不動産業界の発展に寄与してきた私たちハトマークグループの理念をブランドストーリーとしてまとめ、「人と住まいを、笑顔でつなぐ。」というタグラインを設定しました。
皆様におかれましては引き続き地域に寄り添い、人と住まいをつなぎ、みんなを笑顔にされるとともに、2024年が良き年となることを祈念し、新年の挨拶とさせていただきます。
■(公社)全日本不動産協会理事長 中村裕昌氏
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
昨年6月末に新たに理事長の職を拝命してから早半年が過ぎました。この間、マーケットでは一時1ドル151円台後半に達するなど急速に円安基調が進んだほか、原油高や輸入原材料の高騰により消費者物価指数も前年同月比3%台の上昇を続けており、足元の我が国経済においては物価高に負けない賃上げの実現、そして労働生産性の向上が消費回復・雇用増など景気の好循環を招く鍵とされております。
他方、ポストコロナの不動産市況に目を向けますと、7月の路線価、また9月の都道府県地価調査と、続けて全国的に緩やかな地価の持直し傾向が示されており、なかには北海道の千歳市や熊本県の菊陽町・大津町など「半導体バブル」ともいうべき価格上昇を見せた地域もありました。また、高止まりを続けていた首都圏の既存マンション市場では価格の一服感が見え始めたものの、都心6区では依然として上値を追う高騰が続いており、外国資本の流入も相俟って実需との乖離傾向が懸念されます。
このような時流のなかで、おかげさまで我が全日本不動産協会は近年毎年2,000社を超える新入会員をお迎えしており、全国の会員数がおよそ3万6,000社に到達しております。今後の人口減少社会の到来に伴い、自ずと不動産事業者の数も下降することが見込まれるなか、将来にわたり安定的に社会貢献と会員支援を続けて参るため、会費をもって運営できる堅固な組織基盤を構築すべく、令和8年度に向けて4万社を目標に鋭意会員増強を図っているところでございます。
昨年全面リニューアルした物件情報システム「ラビーネットBB」や不動産業団体では先駆的な試みとして導入された入会手続等の電子申請システムなど、各種のデジタルソリューションによって会員皆様、そして社会に向けて様々な価値を提供しておりますが、その根底にあるのは常に「人と人とをつなぐ」という不動産業の本質を見据えた取組みです。
そうした理念のもと、本会は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする2025年大阪・関西万博「大阪ヘルスケアパビリオン Nest for Reborn」のスペシャルパートナーとして協賛を行っております。未来のまちづくりや住まいのあり方、そして少子高齢化社会において我々不動産事業者が地域社会に果たす役割など、未来社会の礎となるような公益性の高い研究成果を披露すべく取り組んでおります。
より良い明日の社会のため、そして豊かな住生活を通じた温もりのあるコミュニティを形成するため、3万6,000有余の全国の会員皆様とともに力を尽くして参る所存です。本年も変わらぬご支援、ご高配を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
結びとなりましたが、皆様にとりまして、本年も実り多き素晴らしい一年となりますこと、そして皆様のご健勝と益々のご発展を祈念し、新年の挨拶とさせていただきます。
■(一社)不動産流通経営協会 理事長 太田陽一氏
2024年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
わが国の景気は、一部に足踏みもみられるものの、緩やかに回復する方向に向かっております。雇用・所得環境が改善する下で、総合経済対策をはじめとする各種政策の効果ともあいまって、今後も緩やかな回復が続くことを強く期待しております。
東日本不動産流通機構によりますと、首都圏マンションの成約価格は42ヵ月連続で前年同月を上回り、また成約件数についても6ケ月連続で前年比プラスとなるなか、地域により成約価格に差がみられるものの営業現場の住宅取引は概ね堅調と言えます。今後に向けては、住宅価格に影響を及ぼす大規模金融緩和策の見直しや金利の動向を特に注視する必要があると感じております。
本年は、不動産IDを用いて物件の都市計画情報等を取得する社会実験が始まります。また、宅建業者名簿や業者票閲覧等のデジタル化、宅建業免許申請等のオンライン化等も順次開始され、不動産流通分野におけるDXが一層推進されることを期待しております。
また、税制については、Z世代をはじめとする若者世代や子育て夫婦世帯を含め、幅広い世代がライフスタイルやライフステージに応じた住み替えができるよう、新築・既存住宅を同等に扱うイコールフッティングの観点から、エビデンスに基づいた要望を行ってまいりたいと考えております。
当協会は、本年も内需の牽引役である不動産市場において、安全・安心な不動産取引ができる市場の実現とさらなる活性化に鋭意取り組んでまいる所存です。
(一社)全国住宅産業協会会長 馬場研治氏
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
私たちの社会経済活動に甚大な影響を与えた新型コロナウイルス感染症は、昨年5月に感染症法に基づく分類が「5類」に緩和され、様々な制限・制約のない日常が戻り、着実に収束への道を歩んでいると思います。
経済状況を見るとインバウンド需要の回復など好転の兆しはあるものの、長期化するロシアのウクライナ侵攻に加え、イスラエル・ハマス紛争の影響もあり、エネルギー、食料を始めとして更なる物価上昇が懸念されます。さらに賃金の上昇分がインフレ率を下回り、引き続き実質所得水準が低下傾向にあることから、景気の回復を実感することができない状況が続いております。また、住宅・不動産市場においては、慢性化した建築コストの高騰と事業用地の取得難などから今後も住宅価格の上昇は不可避的であり、住宅取得環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
こうした状況の中、令和6年度税制改正大綱では住宅ローン減税の子育て世帯等への借入限度額の維持及び床面積要件の緩和措置の継続、住宅取得資金に係る贈与税非課税措置の延長、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長、土地の固定資産税・都市計画税の負担調整措置の延長、買取再販で取り扱われる住宅の取得に係る登録免許税の特例措置の延長、既存住宅の増改築等に係る特例措置の延長・拡充などが実現いたしました。これらの措置は、住宅取得者の負担軽減や既存ストックの流通促進・利活用に寄与するものであり、ご尽力いただいた国会議員、国土交通省など関係の方々に深く感謝申し上げます。
とりわけ住宅ローン減税の床面積要件の緩和措置の継続については、当協会として最重点項目として位置づけ多くの国会議員に要望活動を展開しました。2000年に27.6%だった1人世帯の総世帯数に対する割合は、2020年には38.0%となり、1人世帯、2人世帯の合計は全体の3分の2を占めております。床面積要件の40㎡以上への緩和継続は、都心居住の利便性や職住近接などを求める共働き世帯や子育て世帯、単身世帯などの多様なライフスタイルの実現に資するものと思います。
また、令和5年度補正予算では、物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等を支援する「子育てエコホーム支援事業」が創設されました。当協会としても2050年のカーボンニュートラルの実現のために、積極的に環境性能が高い住宅の供給に努めてまいります。さらに住宅金融支援機構では、子供の人数に応じて金利を引き下げる【フラット35】子育てプラスを2月からスタートさせます。こうした税制・金融・補助により新たな住宅需要を喚起し、住宅・不動産業界が活性化することが期待されます。
住宅・不動産業界は、人口・世帯数減少に伴う空き家や所有者不明土地の増加、長期優良住宅やZEHの普及促進、高度成長期に大量供給された住宅団地の再生、老朽化するマンションの管理・建替え、自然災害対策、時代に合った用途規制の見直し、多様化する居住ニーズへの対応、不動産DXの普及促進、既存住宅の流通促進など本年も多くの課題に直面しております。全住協は大都市から地方都市まで全国をつなげるネットワークを活かし、本年もこうした課題に全力で取組み、良質な住宅の供給と豊かな住環境の創造に努めてまいります。
最後になりましたが、令和6年は甲辰(きのえたつ)の年です。「甲」は草木の生長を表し、植物がどんどん生長するように勢いを増していく意味があります。昨年までの努力してきたことが実を結んで成就し、本年が飛躍の一年になりますよう皆様方のますますのご発展とご健勝を祈念申し上げます。
■(独)都市再生機構 理事長 中島正弘氏
令和6年の新春を迎え、謹んで新年の御挨拶を申し上げます。
本年は令和6年から令和10年までの第五期中期計画期間に入ります。現在の第四期中期計画期間は残り3ヵ月となりましたが、都市再生、賃貸住宅、災害復興等いずれの業務も、中期計画の目標の達成を見込んでおります。第五期中期計画でも引き続き、国の政策実施機関として日々変化する社会情勢に対応し、社会課題の解決に邁進してまいります。
昨年9月、我が国の住まいとまちづくりを対象とした「都市の暮らしの歴史を学び、未来を志向する情報発信施設」『URまちとくらしのミュージアム』を東京都北区赤羽台に開館いたしました。このミュージアムは、国の登録有形文化財にも指定されたスターハウス等保存住棟4棟に新たな展示施設「ミュージアム棟」を加えた5棟、さらに屋外空間からなるURの企業ミュージアムです。貴重な昭和初期の復元住戸や、都市再生、賃貸住宅、災害復興等、まちづくりに係るURの事業全般を紹介しています。
開館以降は多数のメディアにも取り上げられ、一般の方々や団地にお住まいの方にも数多くお越しいただいています。
また、単なる展示施設ではなく、新たなくらし方を探求しトライアルする「まちづくりの実践場」として位置づけ、本施設を中心とし、赤羽駅周辺地域全体をフィールドとして、URの事業活動を発信していく計画です。
都市再生事業では、大都市圏での大型プロジェクトだけでなく、地域経済の活性化や安全・安心まちづくりなど、地域の社会課題を解決する都市再生を推進してまいりました。
新潟県長岡市においては、機構は面的かつ継続的にまちづくりを支援しています。機構が施行する大手通坂之上町地区市街地再開発事業では、昨年7月に未来の長岡をつくる「人づくり」と「産業振興」を総がかりで支える地方創生の拠点として「米百俵プレイス」がまちびらきを迎えました。今後も全体竣工に向けて、事業を推進していきます。
JR大阪駅の北側で機構が事業を推進するうめきた2期区域においては、大阪・関西万博に先駆け、本年9月に先行まちびらきを行います。都心部におけるこれまでにない魅力をもった大規模な「みどり」の空間(8ha)の創出や、ライフデザイン・イノベーションをテーマとした新産業の創出拠点の形成等により、「『みどり』と『イノベーション』の融合拠点」の実現を目指しています。
賃貸住宅事業では、人々の交流を育む環境づくりを通じた豊かなコミュニティのある地域(ミクストコミュニティ)の実現を目指しております。その一環として、団地を含めた地域の医療・福祉施設等を充実させる地域医療福祉拠点化につきましては、令和3年度に、第四期中期計画の計画値である120団地の拠点化形成を2年前倒しで達成し(大都市圏のおおむね1,000戸以上の団地が対象)、住生活基本計画で定められた「令和12年度までに250団地形成」(団地規模を限定しない)に向けて更なる推進を図っています。
主に管理開始から40年を超える団地については、地域及び団地の特性に応じた再生を進め、地域の魅力や価値を高め、持続可能で活力あるまちづくりを推進してまいります。
多様化するお客様のニーズに対応し、地域の価値向上にも寄与するため、テレワークの普及に対応したリノベーション住宅の供給やUR賃貸住宅の強みである屋外空間を活用した産直野菜の移動販売会の実施、親子で楽しめるあそび場の提供等、新しい生活様式に適した住まい方を提案することにも力を入れております。
震災復興支援事業では、原子力災害被災地域の福島県大熊町、双葉町、浪江町の3町において、ハードとソフトの一体的なまちづくりを支援しています。具体的には、大熊町下野上地区のJR常磐線大野駅前において、なりわいの拠点となる産業交流施設の基盤整備工事を完了、本年冬開業の目途が立ちました。また、関係人口拡大や地域の賑わいを取り戻すためのイベント開催などの地域再生支援を全力で推進しています。
津波被災地域の事業は完了しましたが、土地利活用の推進に向けた助言や地元の産品と全国の消費者をつなぐマルシェの開催などの支援を継続しています。
災害対応支援では、令和5年梅雨前線による大雨への対応として、内閣府との連携協定に基づく支援を行いました。
平時におきましては、公共団体等向けに、これまでのURの事業や支援の経験に基づく各種研修を、防災から復興に至るまでのフェーズ毎に整理・パッケージ化し、「UR防災研修プログラム」として提供を開始しました。また、令和4年度から企画・開催しています「UR防災セミナー」を、今年度も開催しました。
海外展開支援では、相手国の関係機関との間で3件の覚書を交換する等、関係構築は順調に進展しています。インドネシアでは、ジャカルタ首都圏におけるTODプロジェクト(公共交通指向型開発)を推進するため、地下鉄の建設・運営、駅周辺開発を担うMRTJ社(ジャカルタ都市高速鉄道公社)と覚書を交換し、今後、MRTJ社が策定する計画への助言や日本企業の投資に向けた活動を実施するとともに、ジャカルタにおける渋滞等都市課題の解決に貢献していきます。
技術連携では、発注者と設計者双方のワークフロー改善による業務の効率化を進めるため、BIM(ビルディング・インフォーメーション・モデリング)の取組みについて、新築分野では集合住宅用途で初となる「設計BIMガイドライン」を昨年5月に公開しました。公開後は、設計事務所やゼネコンを中心に、データダウンロードを多数申し込みいただき高い関心を得ています。
また、環境配慮方針に基づき、地球温暖化対策実行計画である「UR-eco Plan」にて温室効果ガスの排出削減目標や具体的な行動計画を定めるとともに、毎年発行する環境報告書においてその実績等を公表しています。現在、第五期中期計画に合わせてUR-eco Plan 2024を策定中ですが、排出削減目標の引き上げとともに、太陽光発電設備の設置や再生可能エネルギーの調達などについても行動計画として盛り込む予定です。
URは、今後ともまちづくりや住まいづくりを通じて社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現に向けて役割を果たしてまいります。
最後に当機構の業務につきまして、日頃から格別のご理解・ご協力を賜っております関係各位に深く感謝を申し上げるとともに、本年の皆様方の益々のご発展とご健勝を祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
■(独)住宅金融支援機構 毛利信二氏
「住まいのしあわせを、ともにつくる」
元旦に能登地方を中心にする広い範囲を令和6年能登半島地震が襲いました。被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。当機構としては、今後、関係機関と連携し、被災者の支援に総力を挙げてまいります。
昨年は、物価上昇や労働力のひっ迫等を背景に、住宅産業は向かい風の強まった一年でした。今年は、足元の金利環境等が住宅市場に与える影響を注視していかなければならないと考えております。
そのような中、主力業務である【フラット35】は、おかげさまで昨年10月に20周年を迎えることができました。この20年間、【フラット35】を通じ、長期固定金利の安心の提供や住宅の省エネ性能など我が国の住宅の質の向上に尽力してきました。更に今年2月からは、金利の大幅な引下げを行うことにより子育て世帯の住宅取得の負担を軽減し、応援するための【フラット35】子育てプラスを創設し、少子化という深刻な課題に取り組んでまいります。
住宅の脱炭素化も引き続き重要な課題です。ZEHの普及促進を支援する【フラット35】S(ZEH)や既存住宅に関して省エネ性能を高めるための工事や設備導入を支援する【グリーンリフォームローン】などを通じ、これからも機構は住宅の脱炭素化を全方位で進める所存です。
我が国における「人」と「マンション」の高齢化も重要な課題です。
シニア世代を対象に民間金融機関と連携して提供する【リ・バース60】は、シニア世代の住まいの不安を取り除きつつ、空き家問題といった政策課題解決に貢献しています。
高経年マンション問題に対しては、適切な維持管理を後押しするマンションすまい・る債、マンション共用部分リフォーム融資、大規模修繕費の算定ツールの提供等を通じてマンションの資産価値を適切に維持し、未来につなぐ持続可能な住宅ストックの形成を支援してまいります。
コロナ災禍を経て多様化したライフスタイルを応援するため、地方公共団体と連携した移住支援や二地域居住支援も推進するとともに、お客さまの利便性向上のため、来年度からは【フラット35】の融資手続のデジタル化やAI審査導入などを実現してまいります。
新たな年が幕を開ける今、これらの取組を通じて「住まいのしあわせを、ともにつくる。」という我々のパーパスを体現すべく、ステークホルダーの皆様との関係性を一層深め、より良い住環境の構築に向けてともに歩んでまいりたいと思います。
本年も変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げ、皆様にとりまして幸多い一年となりますようお祈り申し上げます。
■(公財)日本賃貸住宅管理協会会長 塩見紀昭氏
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
令和5年は、新資格「賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度」を創設しました。本制度は、建物管理に関わる全ての従事者が、建物の維持保全に関する問合せに対応ができ、建物の維持保全に関する提案力のある人材を育成する制度です。11月6日の受付開始から既に受験申込者は1万名を超えました。協会の体制構築については、会員拡大の推進により252社が新たに入会しました。会員数は2,400社となり、賃貸住宅管理業登録事業者団体として土台の強化を進めました。
令和6年は、賃貸住宅管理業法施行後3年が経過し、管理業務の更なる適正化の推進と一層の社会的な認知度向上を図るべく、業界および協会のブランディング強化を推し進めます。併せて、業界全体が抱える人材課題解決に取り組み、「JPM人財ネットワーク制度」を通して、介護や結婚、やむを得ない事情に伴う退職等による人材の他業界への流出の抑止に取り組みます。業界人材育成の観点で「賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度」の有資格者拡大に向けた広報の実施により、賃貸住宅管理業法で求められる人材の育成・資質向上に努めます。少子高齢化・人口減少等の社会構造の変化への対応の一端として、住宅確保要配慮者に向けた居住支援、住宅セーフティーネット制度の普及促進、入居支援策等の研究を実施します。
■(一社)全国賃貸不動産管理業協会会長 佐々木 正勝氏
『「住まう」に、寄りそう。』を目指して
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
今年度、定時社員総会終了後に「経営戦略説明会」を開催いたしました。令和3年に賃貸住宅管理業法が施行され、賃貸管理が新しいステージへ向かう中、これまで賃貸不動産管理業の「標準化」「適正化」を推進してきた全宅管理の理念や、今後の目指すべき方向についてプレゼンテーションを行いました。この活動が各メディアに多数取り上げられる等、大きな反響があり、現在は本会HPのインターネット・セミナーにおいて内容を動画で公開しております。
また、7・8月に本会CMをテレビ番組配信サービス「TVer」にて放映し、約100万回再生されました。会員の皆様には、CMで紹介しております「のぼり旗」を店頭に掲げていただき、賃貸管理を任せられるお店であることをオーナー様や入居希望者に向けてPRしていただいております。本会では、今後も積極的なプロモーション活動を行ってまいります。
私たちのスローガン『「住まう」に、寄りそう。』を会員の皆様とともに実践してきた成果として、会員数は年々増加し、12月時点で6,800社を超えております。
そのような中、昨年は奈良県・島根県・佐賀県・宮崎県支部が設立、徳島県支部の設置も承認され、来年度からは全国36支部体制となります。今後も強靭な組織の確立に向けた事業展開を図るとともに、更なる賃貸不動産管理業の適正化に向け、国土交通省等関係機関とも協議を重ねてまいります。
最後に、皆様方の益々のご繁栄とご健勝をお祈り申し上げて、新年のご挨拶とさせていただきます。
■(一社)賃貸不動産経営管理士協議会会長 塩見紀昭氏
資格の社会的地位と認知度向上へ
昨年は、国家資格となり3回目の試験が11月19日に実施され、2万8,299名が受験し、12月26日の合格発表をもって、賃貸住宅管理業法に定める業務管理者の要件を備える合格者を多数輩出することができました。
国家資格化して4年目を迎える本年は、賃貸不動産経営管理士の社会的必要性周知のため、広報活動に力を入れ、受験者の更なる確保や賃貸住宅管理に対する適切な知識を備える人材の育成を目指し、資格の役割付与や地位向上に継続して力を入れていきます。
また、昨年に引き続き厳正かつ公正な試験・講習の実施とともに、国土交通大臣登録機関として、一層の体制強化を図り、業界の適正化に努めます。
最後に、賃貸住宅管理業のますますのご発展とご健勝を祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
■(一社)住宅生産団体連合会会長 芳井敬一氏
令和6年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
昨年のわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向が続きました。一方足元の物価高や世界的な金融引き締めに伴う影響など、本格的な経済回復にはいまだ懸念材料も見られます。本年こそ、日本経済がさらに力強い成長に向かうことを期待します。
住宅業界におきましても、部資材価格の高騰により住宅価格の上昇傾向が続き、持家の着工が23ヵ月連続前年割れとなるなど厳しい状況が続きました。
住宅産業においては、防災減災など安心安全の確保はもとより、カーボンニュートラル社会の実現や子育て支援などについて、大きな期待がよせられています。また、昨年末に「こども未来戦略」が閣議決定され、子育てにやさしい住まいの拡充の重要性がうたわれています。
こうした中、令和5年度補正予算において、「子育てエコホーム支援事業」や3省連携による「住宅省エネキャンペーン2024」が措置されました。また、令和6年度税制改正大綱において、住宅ローン減税は子育て支援の観点から、子育て・若者夫婦世帯を対象に借入限度額が維持され、床面積要件の緩和も継続されました。また、リフォーム減税は延長が図られるとともに、子育て対応改修工事が対象に追加され、贈与税非課税措置や固定資産税の減額措置などの重要な税制の延長も措置されました。
一方で、2025年の省エネ基準適合義務化に向けた様々な取り組みとともに、恒常化する人手不足を念頭に、生産性の向上に向けたDXやIoTの活用が本年も重要となります。また、これらの他にも、ストックの活用や流通の促進、団地再生などまちづくりの推進、地方創生、空き家対策など課題は目白押しです。
令和7年度の住生活基本計画の改定に向けた検討が本格化すると考えられますが、新築、ストック対策、住宅の性能向上、まちづくり、住生活サービスなど、様々な課題があります。住宅産業がその役割を担えるよう、それらの議論にも積極的に参画してまいります。
住宅は、子供、若者からお年寄りまですべての人にとって、大切な暮らしの器です。子育て世帯・若年夫婦世帯による良質な住宅の取得促進をはじめ、一人ひとりにとっても、また社会にとっても重要な資産となる良質な住宅ストックの形成を通じ、豊かな住生活の実現に努めてまいります。
本年の皆さまのご健勝ご多幸をお祈り申し上げます。
■(一社)プレハブ建築協会会長 堀内容介氏
令和6年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
4年近くに亘ったコロナ禍もようやく収束の兆しを見せはじめ、昨年のインバウンド需要はコロナ前のそれを上回る状況となりました。社会経済活動も正常化をとり戻りつつありますが、個人消費、設備投資といった国内民間需要は依然活気を見いだせない状況です。
住宅市場においても、ウクライナ侵攻などを発端とする物価の高騰に加え、円安と相まった資材価格の高騰や人件費の上昇などの影響により、持家着工数は23ヵ月連続して対前年同月比で減少を記録するなど、大変厳しい状況が継続しております。
昨年11月に閣議決定された「デフレ脱却のための総合経済対策」では、子育て世帯や若者夫婦世帯への省エネ住宅の取得支援や、省エネ改修、断熱窓への改修、高効率給湯器の導入を関係3省がワンストップ窓口で対応するなどの支援策が継続強化されました。具体的には、「こどもエコすまい支援事業の後継として「子育てエコホーム支援事業」が前年を大幅に上回る予算額で措置され、省エネリフォームへの支援策も拡充されました。更に、年末に示された税制改正大綱では、子育て・若夫婦世帯を対象に、高い省エネ性能を有する住宅の取得にあたっては、住宅ローン減税の対象借入限度額の上限が1年延長して維持されることとなりました。
当協会では、環境性能が高い良質な住宅ストックの形成に向けて実質的に切れ目を生じさせないよう措置されたこれらの支援策について、引き続き積極的な普及と活用を推し進め、流通が活性化され、市場の回復に繋がるよう取り組みを進めてまいります。
こうした中、国内では2025年度から住宅・建築物の省エネ基準への適合義務化がスタートします。当協会では、昨年、低層共同賃貸の長期優良住宅認定取得率にも新たな目標値を設定し、戸建住宅は元より、共同住宅におけるZEHを含めた高い省エネ性能を有する住宅の普及により、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、今後もその先導役として積極的に取り組んでいくこととしております。
豪雨・台風災害が激甚化、頻発化しており、昨年は令和5年奥能登地震(石川県)の被災地に対し、当協会として4年ぶりとなる応急仮設住宅の供給を行いました。被災された方々には心よりお見舞いを申し上げるとともに、復旧・復興が一日も早く進むことをお祈り申し上げます。今後も首都直下型地震や南海トラフ地震が想定される中、当協会では各部会が連携して大規模災害時への準備を強化して行くと共に、応急仮設住宅については、平常時から地方公共団体との連携強化を図り、新たなDX技術なども導入しつつスピード感を持って対応できるよう訓練などの準備を充実させて参ります。更に、災害公営住宅を迅速に供給できるPC工法の認定事業の推進、性能や利点の行政機関への継続的な発信に努めてまいります。
多世代にわたって引き継がれる豊かで持続可能な社会の構築に向け、広域なサプライチェーンを擁する住宅業界が果たすべき役割は益々大きくなっていくと感じております。今後も時代の要請に応え得る人材の育成にも力を注ぎ、会員企業が力を合わせて活発な協会活動を展開してまいります。本年もどうぞ宜しくお願い致します。
■(一社)日本ツーバイフォー建築協会会長 池田 明氏
令和六年の年頭にあたり、謹んでご挨拶を申し上げます。
本年は、1974年のツーバイフォー工法に関する技術基準告示の制定、すなわち工法オープン化から50年という節目の年にあたります。ツーバイフォー工法はオープン化以降、構造や耐火の面で技術開発、試験・研究等が継続的に行われ、進化してまいりました。そしてこの間に300万戸を超えるツーバイフォー住宅が建設され、我が国の建築工法として定着いたしました。近年では、ツーバイフォー工法は幅広い用途において採用が広がっており、福祉・医療施設、商業施設、共同住宅などの大規模な建築物の建設も増加しています。これまで本工法を支え、普及にご尽力いただいた多くの皆様に心より御礼申し上げます。
さて、昨年の新設住宅着工は持家を中心に厳しい状況が続きました。こうした状況の中で、令和五年度補正予算では、物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯等による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得等を支援する「子育てエコホーム支援事業」の創設、高断熱窓の設置等の省エネリフォーム支援策等が措置されました。更に、子育て世帯等に対する住宅ローン減税の借入限度額の維持・継続等が令和六年度の与党税制改正大綱に盛り込まれました。このような政策が住宅投資の喚起につながり、良質な住宅ストックの形成に寄与することと期待いたします。
「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指す我が国においては、住宅・建築分野における省エネルギー化、脱炭素化に向けた取り組みを一層強化することが大変重要になります。CO2を吸収して成長し炭素を蓄える働きを持ち、再生可能な循環資源である「木材」を構造材とするツーバイフォー住宅・建築の供給を通じてこれに貢献してまいりたいと存じます。
本年も皆様の変わらぬご支援、ご指導をお願い申し上げますとともに、皆様のご健勝とご発展を心より祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
■(一社)日本木造住宅産業協会会長 市川 晃氏
新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
ウクライナ情勢に加え、新たな地政学的リスクも顕在化する中、世界経済は中国の不動産市況悪化や、インフレ継続と金利上昇等により、先行き不透明感が強まっています。国内住宅市場においても、建設コストや住宅ローン金利の動向が見通し難い状況にあり、日々変化する住宅業界を取り巻く環境に対し、迅速な対応が求められています。
昨年は、三省連携により実施された「住宅省エネ2023キャンペーン」等により、ZEH住宅の普及や住宅の省エネリフォームが大きく進んだ一年だったと感じています。本年は、「子育てエコホーム支援事業」が引き続き実施される他、「住宅ローン減税における子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ」や「フラット35子育てプラス」が予定されるなど、子育てをキーワードとした多くの施策が用意されています。
また、カーボンニュートラルの実現に向け、伐採された木を木造建築等として長く使い、CO2を固定する「木材利用の促進」が求められています。非住宅用途や中大規模な建築物の木造化に資する耐火・耐震技術の普及に向け、更なる技術開発や会員企業への支援を進めて参ります。政府は、花粉症対策としても国産材の利活用を促しており、関係省庁と協力して、木材利用の一層の促進に向けた取り組みを着実に進めて参ります。
良質な住宅ストックの形成を実現するためは、地域に根付いた中小工務店の果たす役割も大きく、引き続き会員企業や各支部等と連携し、地域社会への貢献を進めて参ります。
本年も何卒宜しくお願い致します。
■(一社)日本ビルヂング協会連合会会長 木村惠司氏
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
さて、2023年を振り返ると、新型コロナウイルスが5類感染症へ移行したことに伴い、行動制限が撤廃され、経済活動が正常化へ向けて歩み始めた一年でした。人の流れが回復し、まちの中心街に賑わいが戻り、観光地では海外からの旅行者をはじめ多くの観光客が訪れ、着実な景気回復への期待が膨らみます。
新年を迎え、日本経済は付加価値のある商品をつくりながら経済を浮揚させていく新たなフェーズに入っています。付加価値のある商品やクリエイティブなアイディアは多くの人が集まり、議論して生まれてくるものです。コロナ禍を経て、そういった場としてのオフィスビルの価値と重要性が再認識されたと感じています。
オフィスマーケットをみると、昨年同様、今年も新規オフィスビルの供給が見込まれ、空室率の悪化が懸念されていますが、空室率が急激に上昇することはないとみています。それは、新たなオフィスニーズが顕在化しているからです。例えば、オフィスの中に集中して仕事をするスペースや社員のコミュニケーションを図るスペース、リラックスするスペース等です。これからも多様化、高度化するテナントニーズを的確に捉え、ニーズに合ったオフィススペースの提供に努めていきます。
また、国際紛争や円安が引き金となった資源高、物価高については今後ある程度落ち着きをみせ、賃金の上昇により、物価と賃金の好循環が生まれてくると期待しています。
産業界全体の課題である地球環境問題に対しては、2030年度までの新たな数値目標を盛り込んだ「オフィス分野におけるカーボンニュートラル行動計画」を昨年5月に策定しています。連合会ではこの行動計画に沿って環境対策に取り組んでいきます。さらに、昨年4月に日本ビルヂング経営センターを組織統合しましたが、そのシナジー効果を発揮し、教育・研修事業をより一層充実させていきたいと考えています。
コロナ禍で、著しい進展をみせているのがAIの世界です。ビル業界として、AIをパートナー的な存在として捉え、AIを活用することで何が出来るのかを検討していく必要があると考えています。
今年も社会経済や国際情勢について先行き不透明な状況が続きます。連合会に加盟する全国19協会と連携し、ビル業界を取り巻く課題に対応しながら、協会活動を展開していきたいと考えています。
■(一社)不動産証券化協会会長 菰田正信氏
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
3年余にわたって猛威を振るった新型コロナウイルス感染症が昨年5月に5類に引き下げられて以降、我が国では着実に日常生活と経済活動の正常化が進み、4年振りに普段通りの年初を迎えることができました。
世界では、ロシアによるウクライナ侵略の長期化に加え、イスラエル・パレスチナ武装勢力間の衝突が勃発するなど、先行きが不透明な状況が続いています。そのような中、我が国では、30年ぶりの高水準となる賃金引上げが行われるなど、日本全体で前向きな機運が醸成され、長年に亘るデフレ経済からの完全な脱却が期待されます。
不動産市場においては、リアルなコミュニケーションの価値が再認識され、出社率が向上したことや企業業績が改善したことにより、オフィスの移転拡張ニーズが増加し、また、国内旅行客やインバウンド客の回復に伴いホテルの需要が増加するなど、明るい兆しが見られます。
今後、金利や経済情勢の動向を注視する必要はあるものの、不動産市場の成長力を不動産投資市場が取り込むことで、個人や機関投資家など幅広い投資家層に対し、魅力的で安定した金融商品を提供するとともに、社会資本の整備・更新に対する民間資金の供給を通じて、都市の国際競争力強化や地方創生を後押ししてまいります。
さて、本年1月から、新しいNISA制度がスタートいたしました。政府は「貯蓄から投資へ」のシフトを強力に進めており、これまでの制度が抜本的拡充・恒久化されたことで、投資による個人の資産形成への関心・意欲が高まっています。この機運を逃さず、Jリートの安定的な配当や税制面でのメリットをこれまで以上に積極的に個人投資家向けにも情報発信することで、Jリートのさらなる浸透を図り、国民の資産形成を力強く支援してまいります。
昨年秋の臨時国会において投信法の改正が可決され、当協会が要望してまいりました「投資法人において繰延ヘッジ益等が生じた場合に、利益超過分配を実施する際の影響を回避する所
要の措置の導入」が実現することになりました。
また、昨年12月に閣議決定された令和6年度税制改正大綱においては、当協会が要望した「固定資産税・都市計画税の負担調整措置及び条例減額制度の延長」や「不動産取得税における土地の課税標準の軽減措置並びに住宅及び土地に関する税率の 軽減措置の延長」等が認められました。これらの措置は、不動産投資市場を活性化し、内需拡大や都市再生・地方創生を通じた我が国の着実な経済成長に寄与するものです。これらの要望実現に向けてご尽力いただいた関係者の方々に深く感謝を申し上げます。
最後に、皆様の一層のご活躍とご健勝をお祈りするとともに、我が国経済が力強く成長する年になることを願って、新年のご挨拶とさせていただきます。
以上
■(公社)日本不動産鑑定士協会連合会会長 吉村真行氏
明けましておめでとうございます。
新年のスタートにあたり、国民の皆様、会員の皆様、並びに本会の活動にご理解・ご支援をいただいております各分野の皆様へ、新年のご挨拶を申し上げます。
コロナ禍の3年半は本当に苦労の連続でしたが、漸く日常生活を取り戻すことができました。
私も会長になりまして5年目となりますが、「業務拡充」「人材育成」「地位向上」という3つの取り組み方針を掲げ、「具体的な形とすること」「新たな道を拓くこと」を心掛け、一つひとつ着実に取り組んでおります。
また、不動産鑑定士の最大の強みであるAppraisal(鑑定評価)、この強みを活かしてAnalysis(分析)、Advisory(
・ 文書の著作権は、出典元である株式会社不動産流通研究所様に帰属します。
・ 利用に際して利用者が何らかの損害を被ったとしても、南青山リアルエステート、株式会社不動産流通研究所様は、いかなる民事上の責任を負うものではありませんので、ご了承ください。
・ニュースの内容には修正が入る場合があります。最新の情報は株式会社不動産流通研究所様のオリジナル記事でご確認ください。
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