(一社)賃貸不動産経営管理士協議会は13日、「賃貸住宅管理業法や資格に関わる実態調査アンケート」結果を公表した。6月4～26日に資格登録をしている賃貸不動産経営管理士(以下、「賃貸管理士」)、および指定講習を修了した宅地建物取引士(以下、「宅建士」)を対象に調査したもの。回答数は、賃貸管理士が1万737、宅建士が2,031。
今後、賃貸住宅管理業法に望むことがあるかを質問したところ、「業務管理者または賃貸管理士に専任業務を付与」(43.1%)、「登録業者の認知度アップ」(43.1%)、「業務管理者の要件を賃貸管理士に一本化」(38.3%)の回答件数が、全体の半数近くを占めた。
両資格を受験した理由については、「専門知識を身に付けるため」(65.7%)、「自己啓発として」(46.2%)、「将来役に立つと考えたため」(43.2%)がトップ3を占めている。
賃貸管理士資格取得者に、実務などに役立っているか聞いたところ、「大変役に立っている」(14.0%)、「多少に役に立っている」(40.0%)、「どちらともいえない」(27.8%)、「あまり役に立っていない」(10.4%)、「まったく役に立っていない」(7.7%)という結果に。「役に立っている」「多少役に立っている」が過半数を超えた。
賃貸管理士資格の取得効果については、「建物設備の知識が向上」(37.1%)、「賃貸住宅管理業法等の法令遵守に役立った」(31.6%)、「入居中・退去時の借り主に対する対応能力が向上」(25.8%)が上位を占めた。
今後、賃貸管理士資格がどうなってほしいかについても質問。「国家資格として社会的に認知されてほしい」(61.8%)がトップで、「宅建士同様に重要事項説明に関わる専任業務がほしい」(47.0%)、「業務管理者の要件を賃貸管理士に統一してほしい」(46.8%)と続いた。
・ 文書の著作権は、出典元である株式会社不動産流通研究所様に帰属します。
・ 利用に際して利用者が何らかの損害を被ったとしても、南青山リアルエステート、株式会社不動産流通研究所様は、いかなる民事上の責任を負うものではありませんので、ご了承ください。
・ニュースの内容には修正が入る場合があります。最新の情報は株式会社不動産流通研究所様のオリジナル記事でご確認ください。
コンテンツ一覧