企業の意識調査、25年の景気見通しについて、「回復」局面との回答は7.7%

(株)帝国データバンクは25日、2025年の景気見通しに対する企業の意識調査結果を発表した。調査対象は全国2万6,880社、有効回答企業数は1万939社(回答率40.7%)、調査期間は11月18～30日。

25年の景気見通しについて、「回復」局面との回答は7.7%(前年比5.1ポイント低下)、「踊り場局面」は41.7%(同0.4ポイント低下)と、24年の景気見通しからそれぞれ低下した。他方「悪化」局面という回答は23.9%(同3.6ポイント上昇)と上昇している。

景気への懸念材料について、トップは「原油・素材価格(の上昇)」が46.2%(同12.8ポイント低下)で、前年から低下した。以下、「人手不足」が41.6%(同1.1ポイント上昇)、「物価上昇(インフレ)」が31.5%(同4.8ポイント上昇)と続いた。特に「金利(の上昇)」(24.1%、同6.3ポイント上昇)」と、「米国経済」(17.1%、同11.2ポイント上昇)が前年より急増している。

今後の景気回復に必要な政策としては「人手不足の解消」(40.5%、同0.2ポイント低下)が引き続きトップ。その他、「個人向けの減税」(39.6%、同6.5ポイント上昇)や「中小企業向け支援策の拡充」(35.8%、同1ポイント上昇)が続いた。

転載元:株式会社不動産流通研究所「R.E.port」

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