売買仲介業者の12%が囲い込みを受けている

イタンジ(株)は16日、不動産仲介取引におけるいわゆる「囲い込み」(自社の利益のため、故意に物件の取引状況を隠し、売り主の意向に反して物件の紹介を行なわないこと)についてのオンラインアンケート結果を公表した。不動産売買仲介業者のうち、「囲い込み」について知っていると回答した人が対象。有効回答数は205。

「囲い込みを実際に受けた」と回答した人は12.7%。「受けたと感じたことがある」(22.0%)、「受けているのを見たり聞いたりした」(22.9%)を含めると57.6%と、約6割の人が身近に経験しており、「囲い込み」が業界内に広く存在していることを示唆した。

これらの人にその後どのような対応を行なったかを聞いたところ、22.9%が「担当の上司や本社に連絡した」、14.1%が「レインズに報告した」と回答したが、66.1%が「特に何もしなかった」と答えた。「囲い込み」が処分対象ではなく報告を行なっても解決につながらなかった、あるいは長く慣習化しているため問題視しづらい状況であることなどが原因とした。

また、2025年1月の宅地建物取引業法施行規則改正により「囲い込み」が処分対象となったことについて、「評価する(とても評価する、少し評価するの合計)」は78.1%に達した。ただ、「取引の活性化につながると思うか」については「思う」「やや思う」合わせて52.2%にとどまった。

転載元:株式会社不動産流通研究所「R.E.port」

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