社有EV車を入居者にシェア/大東建託

大東建託パートナーズ(株)は15日、管理する賃貸住宅の入居者を対象に、同社の社有車を活用した「電気自動車カーシェア」事業を展開すると発表した。(株)REXEV、三井住友ファイナンス&リース(株)、住友三井オートサービス(株)と共同で行なう。

同社の八千代営業所(千葉県八千代市)に導入する業務用電気自動車の未利用時間を活用。居住敷地内にステーションを設置し、同社管理物件の賃貸住宅入居者であればREXEVが提供する電気自動車特化型のカーシェアサービス「eemo(イーモ)」アプリを通して、業務用電気自動車を借りられるようにする。専用の料金割引クーポンを配布し、利用を促進することも計画している。予約情報は電気自動車に搭載する蓄電池の充電情報とともにクラウドで集約・管理し、安定した電気自動車シェアサービス提供につなげていく。

2023年3月からサービス提供を開始する予定。

転載元:株式会社不動産流通研究所「R.E.port」