地域共生施設の整備に住民の声を吸い上げ

東急不動産(株)は14日、来春の開業に向けて計画を進めている地域共生施設「TENOHA能代」(秋田県能代市)と「TENOHA男鹿」(同・男鹿市)の開発に当たり、地域住民やパートナー企業の意見を施設の企画・開発に生かす「みんなでつくるプロジェクト」に着手すると発表した。

これらの施設整備は、再生可能エネルギーの導入を地域のまちづくりに活用するためのもので、地域の既存施設をリノベーションし、地域交流スペースやワークスペースを創出する。「みんなでつくるプロジェクト」は、ワークショップやイベント等を通じて地域から意見を吸い上げ、施設の開発を進め、中長期にわたって地域に愛着を持って受け入れられる施設づくりを目指す取り組みとなる。

「能代」では、2023年1月まで施設の日常利用やイベント開催について地域住民・団体へのヒアリングを実施、同年2～8月に地元産材を活用した家具づくりイベント等を住民参加型で行なっていく予定。また「男鹿」では、日常利用および駅前立地を生かしたイベントについて地域住民・団体にヒアリングし、23年2～8月に観光ギャラリーを設置する。

転載元:株式会社不動産流通研究所「R.E.port」

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