区分所有の不動産物件、例えば分譲マンションにおける専有面積の算出は、二種類の方法が存在します。一つは「内法（うちのり）」という考え方で、壁の厚さを除外し、壁の内側部分のみを床面積として計算します。次に、「壁心（かべしん・へきしん）」という方式では壁の厚さも床面積に加算します。建物の建築確認申請を行う際は、建築基準法施行令第2条第1項第3号に基づき、壁心の方式で床面積を算出します。それに対し、不動産登記法に基づき区分所有物件の登記を行う時には、専有面積の計算は内法で行われるのが一般的です（不動産登記規則第115条）。専有面積の計算法が二通りあることから混乱しやすいことを防ぐため、「不動産の表示に関する公正競争規約（表示規約）」では、次のように明確なルールを定めています（表示規約第15条第6号）。新築マンションの広告では、「壁心による床面積」を表示すると規定されており、中古マンションの広告においては「内法による床面積」のみを示すことが許されていますが、「登記面積」と注記する必要があります。その結果、新築マンションの広告では「壁心」により床面積が表示されます。しかしながら、「住宅ローン控除」を利用する為には、「内法」により算出された専有面積が50平方メートル以上であることが要求されます。従って、新築分譲マンションを購入する前には、販売者に対して登記簿上の面積（すなわち「内法」の面積）が何平方メートルであるか確認するのが良いでしょう。