「マンション政策あり方研」がとりまとめ

国土交通省は10日、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」のとりまとめを公表した。

同検討会はマンションそのものと居住者の「2つの高齢化」に対応するため、法制審議会との車の両輪として、マンションの管理・修繕・再生のための施策について総合的に検討するために2022年10月の初会合以来、9回にわたって議論を重ねてきた。

検討会では、「マンションの長寿命化」や「修繕積立金の安定確保」「管理不全マンションへの対応」「円滑な建て替え事業等に向けた環境整備」などの幅広いテーマにおいて、現時点で考えうる政策の方向性をマンション政策全般に係る大綱としてまとめた。

また、検討内容のうち、(1)マンション管理計画認定制度の認定基準見直し、(2)マンション標準管理規約の見直し、(3)管理業者が管理者となる場合も含めた外部専門家の活用のあり方の3点については、24年秋ごろをめどにワーキンググループを設置して施策具体化に向けて検討をスタートする。

今後は、管理組合等において管理適正化や再生円滑化に向けた議論を促す観点から、検討会で取り上げた課題や議論経過、とりまとめ内容について広く周知していくという。

転載元:株式会社不動産流通研究所「R.E.port」

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