国土交通省は31日、2023通年および同年12月の建築着工統計を公表した。
同年の新設住宅着工戸数は81万9,623戸(前年比4.6%減)となり、3年ぶりに減少に転じた。新設住宅着工床面積は6,417万8,000平方メートル(同7.0%減)で、2年連続で減少した。
利用関係別では、持家が22万4,352戸(同11.4%減)と2年連続で2桁減となった。貸家は34万3,894戸(同0.3%減)で3年ぶりに減少。分譲住宅は24万6,299戸(同3.6%減)で3年ぶりに減少した。分譲住宅のうちマンションは10万7,879戸(同0.3%減)、一戸建住宅は13万7,286戸(同6.0%減)だった。
三大都市圏では、首都圏が総数29万3,837戸(同2.5%減)。内訳は持家4万7,613戸(同13.6%減)、貸家13万2,125戸(同0.2%減)、分譲11万3,079戸(同0.4%増)。中部圏は総数9万2,874戸(同7.0%減)、持家3万3,727戸(同10.1%減)、貸家3万2,329戸(同2.6%減)、分譲2万6,265戸(同8.1%減)。近畿圏は総数13万2,807戸(同3.5%減)、持家2万9,279戸(同10.0%減)、貸家5万9,336戸(同1.3%減)、分譲4万3,473戸(同0.6%減)。
また、12月単月の新設住宅着工戸数は6万4,586戸(前年同月比4.0%減)と、7ヵ月連続の減少。新設住宅着工床面積は501万8,000平方メートル(同5.8%減)となり、11ヵ月連続で減少した。季節調整済み年率換算値は81万4,000戸(前月比3.1%増)だった。
利用関係別では、持家が1万7,031戸(前年同月比13.8%減)となり、25ヵ月連続で前年同月を下回った。貸家は2万5,869戸(同3.6%減)で5ヵ月連続減少。分譲は2万1,320戸(同5.5%増)で、7ヵ月ぶりに増加した。このうちマンションは9,722戸(同19.8%増)、一戸建住宅は1万1,470戸(同4.2%減)と、14ヵ月連続での減少となった。
三大都市圏別では、首都圏が総数2万4,332戸(同3.2%増)、中部圏7,093戸(同10.7%減)、近畿圏は1万205戸(同7.1%減)。
・ 文書の著作権は、出典元である株式会社不動産流通研究所様に帰属します。
・ 利用に際して利用者が何らかの損害を被ったとしても、南青山リアルエステート、株式会社不動産流通研究所様は、いかなる民事上の責任を負うものではありませんので、ご了承ください。
・ニュースの内容には修正が入る場合があります。最新の情報は株式会社不動産流通研究所様のオリジナル記事でご確認ください。