東京圏の地価変動率、24四半期連続プラス

(株)三友システムアプレイザル不動産金融研究所は28日、2022年第3四半期(7～9月)の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。

東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)における地価変動率は、住宅地が前年同期比6.5%プラス(前期比1.1ポイントプラス)と、24四半期連続のプラスに。商業地も6.1%プラス(同2.5ポイントマイナス)と6四半期連続のプラスとなった。

1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が80.5(同0.2ポイントマイナス)で、08年頃の不動産ミニバブル期水準超えまで回復。商業地も68.4(同1.2ポイントプラス)と、同様にミニバブル期の水準超えとなり、ともに上昇傾向が続いている。

東京圏都県別の地価変動率は、住宅地は東京都が前年同期比8.4%プラス、神奈川県が同0.2%プラス、千葉県が同9.0%プラス、埼玉県が同6.5%プラスと引き続き上昇傾向となった。商業地は、神奈川県が同2.2%マイナスとなったものの、東京都(同9.0%プラス)、千葉県(同5.6%プラス)、埼玉県(同3.1%プラス)は、引き続き上昇傾向となった。

東京都の住宅地・商業地・工業地を合わせた地価変動率は、前年同期比10.0%プラス。エリア別では、都心部が同13.0%プラス、南西部が同6.0%プラス、北東部が同18.6%プラス、多摩地区が同1.7%プラス、都心3区は同11.5%プラスだった。

地価指数は、都心部(87.1)、南西部(104.0)、北東部(92.2)、多摩地区(68.2)、都心3区(72.8)。南西部の水準が高く、多摩地区は上昇の著しい商業地が少なく、回復力が弱かった。

転載元:株式会社不動産流通研究所「R.E.port」

・ 文書の著作権は、出典元である株式会社不動産流通研究所様に帰属します。
・ 利用に際して利用者が何らかの損害を被ったとしても、南青山リアルエステート、株式会社不動産流通研究所様は、いかなる民事上の責任を負うものではありませんので、ご了承ください。
・ニュースの内容には修正が入る場合があります。最新の情報は株式会社不動産流通研究所様のオリジナル記事でご確認ください。