不動産の賃貸借契約には、敷金や礼金、更新料、償却など、日常的に聞き慣れない用語が数多く登場します。特に金銭契約に絡む用語は契約前にきちんと理解していないと、重大なトラブルへと発展してしまうケースもあるでしょう。
この記事では、不動産賃貸借契約のなかから「敷金・礼金とは?」「更新料って何?」「敷金償却ってどういう意味?」など金銭的な疑問とその基本を解説します。
賃貸借契約でよく耳にする敷金・礼金とは
賃貸借契約における「敷金」「礼金」は、法律で定められたものでなく、慣習として残った決まりです。賃貸借契約で把握しておきたい敷金・礼金について、以下の頁で解説します。
「敷金」とは家主に預けるお金
敷金とは、物件を借りる時に家の貸主(大家さん)に預けるお金のことです。貸主はある程度まとまった金額を預かっておき、賃料の滞納に備えたり退去時の原状回復費用に充てたりします。
残ったお金は退去時に借主に返還されるのが一般的です。法律で定められている制度ではないため、敷金無しの物件も増えています。金額は地域によって異なりますが、関東地方では家賃の1〜2ヶ月分が敷金の相場です。
「礼金」とは家主に対する謝礼
礼金とは、貸主に部屋を借りるお礼の気持ちで渡すお金のことです。お礼になるため、敷金のように退去時に返還はされません。
敷金と同じように礼金も地域によって支払額は異なります。関東では、敷金と同じく家賃の1〜2ヶ月分が礼金の相場です。地域によっては、礼金無しの代わりに敷金を多めに設定している場合もあります。
最近は「礼金無し」の物件も増え、なかには「敷金・礼金無し」のいわゆる「ゼロ・ゼロ物件」もあり、若者を中心に人気を集めています。
関西圏では敷金と礼金を合わせて「保証金」と呼ぶことも
大阪をはじめとする関西圏の一部では、敷金・礼金を合わせて「保証金」と呼びます。関西以外の地域でも、事業用物件の賃貸には保証金制度が広く利用されています。
保証金の金額や決め方も地域によってさまざまです。「家賃の〇ヶ月分」と定める場合もあれば「20万」「30万」のように具体的な金額が提示されるケースもあります。
契約更新にかかる更新料・更新手数料とは
契約更新時にかかる費用には、更新料と更新手数料があります。よく似た言葉ですが、支払い先が異なります。
● 更新料…貸主
● 更新手数料 …不動産業者
更新手数料は「更新契約労務報酬」と呼ばれる場合もあります。どちらも地域や物件によって支払い金額は異なり、家賃の1ヶ月分が平均的です。
法律上の決まりではないため、更新料・更新手数料のない物件も存在します。トラブルを避けるためにも、更新料に関する取り決めは契約時に確認しておきましょう。
退去時にかかる償却・敷金償却とは
物件の退去時には原状回復が必要です。そのため、敷金から原状回復費用が差し引かれたり、原状回復費用が追加で請求されたりする場合があります。以下の頁で、詳しく解説します。
償却・償却金は敷金から引かれて返ってこないお金
償却・償却金とは、賃貸借契約が終了して退去する際に原状回復費用として敷金・保証金から差し引かれる金額のことです。部屋に著しい汚損や破損があった場合は、敷金・保証金だけでは不足するため、修繕費が追加で請求されます。
基本的に敷金は、退去時に償却金が差し引かれた後に返金される金額が決まります。保証金の場合は「家賃の〇ヶ月分」など、契約時に定めるのが一般的です。
契約前は敷金償却特約の有無をチェック
敷金償却とは、退去時に敷金から一定の金額が差し引かれる特約のことです。一般的に敷金と言えば原状回復費用を差し引いた残りの金額が返還されるものです。しかし、敷金償却特約付きの契約は、原状回復費用がかからなかったとしても特約で決められた金額が差し引かれます。
敷金償却で契約したからといって、原状回復費用が発生しないとは限りません。契約内容によっては敷金償却分が差し引かれたうえで原状回復費用が請求される場合もあります。敷金償却特約は知らないと重大なトラブルに発展するリスクもあるため、契約時の確認が重要です。
現在契約している物件の特約の有無を確認したい場合は、賃貸借契約書を読み返すか不動産業者に確認を取りましょう。
まとめ
賃貸物件を提供するオーナーとして、契約内容を明確に説明し、双方の理解と信頼を築くことはより良い運営をするために不可欠です。しかしながら、日本には敷金や礼金といった古くからの慣習があり、外国の方にとっては複雑に感じられるかもしれません。
この記事を参考に、敷金や礼金といった日本独自の決まりごとの仕組みを理解し、良好な契約を締結してください。また、入居者に対して物件の使用方法や地域の慣習についてオリエンテーションを実施し、入居者がスムーズに生活できるようサポートすることも信頼関係を維持するうえで重要です。
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