首都圏既存マンション、全都県で成約2ケタ減

(公財)東日本不動産流通機構は12日、2022年11月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。

同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は2,797件(前年同月比18.1%減)と2ヵ月連続の2ケタ減少となった。都県別では、東京都1,484件(同16.7%減)、埼玉県325件(同14.5%減)、千葉県331件(同24.8%減)、神奈川県657件(同19.3%減)と、1都3県全域で2ケタ減少した。

1平方メートル当たりの成約単価は69万6,900円(同14.4%上昇)と31ヵ月連続で上昇が続いた。戸当たり平均価格は4,417万円(同13.3%上昇)と30ヵ月連続で前年同月を上回った。
新規登録物件数は1万4,469件(物件再登録機能の廃止に伴って前年同月比は非開示)。在庫件数は4万1,158件(同16.3%増)と10ヵ月連続で増加し、6ヵ月連続の2ケタ増となっている。

また、既存戸建ての成約件数は1,029件(同16.1%減)と11ヵ月連続の減少。平均成約価格は3,815万円(同6.6%上昇)と25ヵ月連続の上昇となった。

転載元:株式会社不動産流通研究所「R.E.port」

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