新築戸建て、既存マンションともに上昇傾向が継続

不動産情報サービスのアットホーム(株)は23日、同社ネットワークにおける2022年11月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録価格データを公表した。

新築戸建ての平均価格は4,492万円(前月比0.1%上昇)。エリア別では、東京23区6,806万円(同0.9%上昇)、東京都下4,677万円(同1.3%下落)、神奈川県横浜市・川崎市5,188万円(同0.2%上昇)、神奈川県他4,005万円(同0.6%下落)、埼玉県さいたま市4,446万円(同1.2%上昇)、埼玉県他3,618万円(同0.4%上昇)、千葉県西部4,219万円(同1.0%上昇)、千葉県他3,159万円(同0.2%上昇)となった。

前月比では、東京都下、神奈川県他が下落したものの、さいたま市、千葉県西部では1%の上昇となっており、中心エリアの上昇率はいずれも周辺エリアを上回った。前年同月比では、13ヵ月連続して全エリアが上回り、上昇傾向が継続した。東京23区、横浜市・川崎市、埼玉県(さいたま市、他)、千葉県西部の5エリアは2017年1月以降最高額を更新した。

既存マンションの1戸当たり平均価格は3,879万円(同0.4%上昇)。エリア別では、東京23区4,912万円(同0.1%上昇)、東京都下3,136万円(同0.8%上昇)、神奈川県横浜市・川崎市3,338万円(同0.8%上昇)、神奈川県他2,553万円(同0.7%上昇)、埼玉県さいたま市3,406万円(同0.9%下落)、埼玉県他2,584万円(同0.2%下落)、千葉県西部2,894万円(同1.4%上昇)、千葉県他1,980万円(同0.5%上昇)だった。

前月比では、埼玉県(さいたま市、埼玉県他)が下落、7エリアの上昇率が1%超となっていた前月と比較すると勢いはやや鈍化しているが、全体的には上昇傾向が継続。前年同月比では、17ヵ月連続して全8エリアが上回り、上昇傾向が継続した。東京都(23区、都下)、神奈川県(横浜市・川崎市、他)、千葉県(西部、他)の6エリアで17年1月以降最高額を更新した。平均価格指数は横浜市・川崎市が120.5となり、全エリアの指標が120を超えた。

転載元:株式会社不動産流通研究所「R.E.port」

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