「大井町」駅周辺の大規模複合開発、4月着工

「大井町駅周辺広町地区開発(仮称)」の開発街区イメージ

東日本旅客鉄道(株)は7日、大規模複合開発「大井町駅周辺広町地区開発(仮称)」(東京都品川区)の本体工事を4月に着工すると発表した。

JR東日本グループは、東京の国際競争力向上と国内外からの多様な人々の交流・流動の創出に向けて、「浜松町」駅から「大井町」駅に至る東京南エリアのまちづくりを進めており、同開発は、その重要な柱の一つ。品川区や周辺地域・事業者と連携して、施設整備や駅の改良を行なう。JR東は大規模複合施設を、品川区は新区庁舎などを整備し、大井町エリア全体の新たなにぎわい創出を目指す。

同社は「A-1地区」と「A-2地区」の2つの街区を整備。「A-1地区」では、敷地面積約2万2,300平方メートルに地上26階地下3階建ての建物2棟を建設。延床面積は約25万平方メートル。1棟はオフィス(約12万4,000平方メートル)、もう1棟は商業施設(約1万9,700平方メートル)、ホテル(客室数285室)、賃貸住宅(総戸数290戸)、駐車場で構成。「A-2地区」は、敷地面積約7,100平方メートル。地上2階地下2階建て、延床面積約9,100万平方メートル。商業施設(約1,100平方メートル)と駐車場で構成する。

周辺の高低差に対応した重層的な歩行者デッキを整備し、東西軸のアクセス性を高める。開発街区と南側のエリアをつなぐ東急大井町線高架下に新設する通路とも接続しまちの回遊性を向上。地域の防災力強化へ、災害時に広域避難場所となる約4,600平方メートルの広場を整備。建物内には帰宅困難者約3,000人を受け入れるスペースも整備する。また、地域冷暖房施設(DHC)の導入などにより、一般的なビルに比べてCO2排出量を約50%削減。環境価値の調達によりカーボン・オフセットを行なうことでCO2排出量実質ゼロを目指す。CASBEE(建築環境総合性能評価システム)Sランクの取得と東京都のトップレベル事業所の認定を目指す。

開業は2025年度末の予定。

転載元:株式会社不動産流通研究所「R.E.port」

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