M賃料インデックス、東京23区は横ばい

アットホーム(株)と(株)三井住友トラスト基礎研究所は22日、2022年第4四半期(10～12月)のマンション賃料インデックスを発表した。

アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、09年第1四半期を基準に指数化。指数値の差が「～-5.00」は大幅に低下、「-4.99～-0.51」は低下、「-0.50～+0.50」は横ばい、「+0.51～+4.99」は上昇、「+5.00～」は大幅に上昇と定義している。

当期の全国主要都市のインデックス(全体概況)は、首都圏は東京23区が114.12(前四半期比+0.25)、東京都下が106.06(同+0.06)と、いずれも横ばいで推移。横浜・川崎市は110.25(同+0.59)、千葉西部は110 .43(同+0.76)といずれも上昇し、埼玉東南部は111.02(-0.67)と低下した。

地方都市では、札幌市が119.49(同-1.41)、仙台市が119.48(同+0.34)、名古屋市が99.07(同-1.37)、京都市が115.43(同-0.69)、大阪市が126.66(同+1.44)、大阪広域が112.46(同+3.56)、福岡市が115.31(同+0.38)。大阪市および大阪広域で上昇している。

東京23区の物件タイプ別指数は、シングルタイプ(18～30平方メートル未満)が111.20(同-0.22)、コンパクトタイプ(30～60平方メートル未満)が116.72(同+0.72)、ファミリータイプ(60～100平方メートル未満)が117.02(同-11.85)となった。

転載元:株式会社不動産流通研究所「R.E.port」

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