1～3月のマンション新築・流通戸数は12.6万戸

(株)東京カンテイは1日、2023年第1四半期(1～3月)における全国の新築・既存マンション供給・流通戸数に関する分析結果を発表した。

同期間における新築マンション分譲戸数と、既存マンション流通戸数を調査。合算した「市場総戸数」を算出、戸当たり平均価格と供給・流通戸数から市場規模も算出している。

全国の新築マンション供給戸数は1万7,532戸(前年同期比14.3%減)。3期連続で前年同期を下回った。減少率の幅も広がっている。圏域別では、首都圏8,303戸(同18.8%減)、近畿圏3,423戸(同7.6%減)、中部圏1,032戸(同40.1%減)、その他4,774戸(同0.4%減)と、すべての圏域で減少を記録し、特に首都圏と中部圏の減少幅が大きかった。

既存流通戸数については、全国で10万8,827戸(同24.3%増)となり、5期連続の増加となった。四半期ベースでは調査開始以来初めて10万戸の大台に達した。圏域別では、首都圏5万3,702戸(同26.0%増)、近畿圏2万4,123戸(同25.3%増)、中部圏8,952戸(同19.3%増)、その他2万2,050戸(同21.2%増)と、いずれの圏域においても大幅な増加となった。

その結果、「市場総戸数」は12万6,359戸(同17.0%増)と、5期連続の大幅増となった。同社では「足元では価格高騰により新築の買い手からの反響が鈍化しており、今後も流通戸数の増加傾向が続くだろう」と分析する。

また、市場規模に関しては、新築は供給戸数の減少により近畿・中部・その他の3圏域で減少したものの、首都圏での価格上昇が寄与して1兆2,782億円(同12.2%増)、既存は3兆7,669億円(同32.4%増)といずれも二ケタ上昇を記録した。新築・既存を合わせた市場総規模は5兆451億円(同26.6%増)となった。

転載元:株式会社不動産流通研究所「R.E.port」

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