賃貸住宅修繕共済制度の拡充等を要望/ちんたい議連

自由民主党議員337名が所属する自民党賃貸住宅対策議員連盟(ちんたい議連)は9日、2023年度総会を開催。所属議員のほか、各業界団体役員や省庁の実務者などが出席した。

総会では、24年度ちんたい重点政策要望事項を決議。引き続き、家賃および共益費への消費税課税は対象外とすることを求めた。
また、賃貸住宅修繕共済制度の拡充について、損金算入が認められる対象に、水回り内装設備(キッチン、ユニットバス、洗面設備、トイレ等)および共用部設備の修繕・交換工事費も追加することを求めた。共済掛金の運用手段として、不動産投資(私募リート)による運用も認められることも加えている。
そのほか、空き家・空き地の取引促進も継続して要望。新規要望事項として、外国人による不動産取引への措置も求めた。

全国賃貸住宅経営者政治連盟、自由民主党ちんたい支部連合会会長の高橋誠一氏は、「家賃等への消費税非課税の堅持は、われわれ賃貸管理業界の創意であり、絶対に守り続けていかなくてはならない」と話した。
全国賃貸管理ビジネス協会会長の三好 修氏は、「国家安全保障の観点に加え、資源保護や環境保全、国内の経済・社会を適切に維持する観点からも、外国人による国内不動産の無制限な取引の是正が必要」と、新たな要望事項として提示。


(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会会長の宮野 純氏は、「賃貸住宅修繕共済制度の活用を促進することで、良質な住宅ストックの形成に寄与すると確認している」とし、「国民の住生活の安定確保のため、民間賃貸住宅を住宅セーフティネットとして活用するにあたり、必要な支援の拡充を図ることを重点要望事項としたい」と言及。
(公財)日本賃貸住宅管理協会会長の塩見紀昭氏は、「われわれの悲願であった賃貸住宅管理業法が施行され、今年はそれに伴う一斉立入検査が行なわれた。“しっかりと管理していただく体制が整った”と前向きに捉え、襟を正してこれからも賃貸管理業界の発展に努めていく」と話した。

ちんたい議連会長の石破 茂氏は、「家賃等への消費税非課税、賃貸住宅修繕共済制度など、さまざまな要望をいただいているが、実現に向け一つひとつの事項と真摯に向き合っていきたい」と述べた。

転載元:株式会社不動産流通研究所「R.E.port」

・ 文書の著作権は、出典元である株式会社不動産流通研究所様に帰属します。
・ 利用に際して利用者が何らかの損害を被ったとしても、南青山リアルエステート、株式会社不動産流通研究所様は、いかなる民事上の責任を負うものではありませんので、ご了承ください。
・ニュースの内容には修正が入る場合があります。最新の情報は株式会社不動産流通研究所様のオリジナル記事でご確認ください。