狭小マンションの購入、結婚・出産に前向きな影響

(一社)不動産流通経営協会は8日、「マンション購入と結婚・出産に関する調査」の結果を発表した。

マンションの購入が結婚や子供の誕生といったライフイベントに与える影響について、面積や購入時の年齢等の視点から分析したもので、今回が初めての調査。8月30日～9月4日、全国の28～55歳の男女を対象にインターネット調査を実施した。有効回答数は2,850サンプル。

購入時の年齢別に、購入物件(投資用の購入を除く)の面積をみると、20歳代では「60～80平方メートル未満」が35.8%で最も多くなったが、次いで多いのは「50平方メートル未満」で20.7%と2割を超えた。まだ貯蓄や収入等が低いことも要因の一つと考えられる。その他の世代においても10%超となっており、50平方メートル未満のマンションにも一定の需要があることが分かった。

マンションの購入が結婚に与えた影響を調査するため、マンション購入と婚姻時期の前後関係を調査したところ、20歳代では購入後に結婚したケースが33.6%に上った。また、50平方メートル未満を購入した人では、26.5%が購入後に結婚。50平方メートル以上では11.2%と大きな差がついた。購入時点で独身だった人に限ると、20歳代では面積を問わずマンションを購入した後に7割が結婚している。子供の誕生についても、購入時が20歳代の場合、50平方メートル未満の購入者が45.6%・50平方メートル以上の購入者が39.4%と一定の効果がみられる。

住宅購入が結婚や出産にどのような影響があると考えているか意識調査を行なうと、「持家なら安心して結婚できる」に「(やや)そう思う」と回答した割合が全体では35.4%・20歳代では45.7%、「持家なら安心して子供をつくれる」では全体44.1%・20歳代54.8%と、いずれも20歳代では購入が結婚・出産の安心感を増すという意識が強いことが分かった。

また、住宅を購入していない人でかつ将来的に購入を希望する人に、50平方メートル未満の物件ニーズを調査。希望面積の下限について聞くと20歳代は50平方メートル未満が44.8%、30歳代前半が29.5%、30歳代後半が37.1%、40歳代以上が45.3%と、どの年代でも一定の需要がみられる。
現在住宅ローン減税の面積要件は新築が40平方メートル以上、既存が50平方メートル以上となっているが、50平方メートル未満の物件にも減税措置が適用される場合に「購入意向が(非常に)増す」と回答した割合は20歳代で78.1%と非常に高い水準を示した。

転載元:株式会社不動産流通研究所「R.E.port」

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