既存戸建て流通戸数、全国的に大幅増

(株)東京カンテイは1月31日、「一戸建て住宅データ白書2023」を公表した。全国の新築・既存戸建て市場の1年間をデータで振り返ったもの。調査対象は日本全国の戸建てで、土地面積50～300平方メートル以下、最寄駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内の木造、土地・建物ともに所有権の物件。

全国の新築戸建て供給戸数は11万5,685戸(前年比1.3%増)と微増での推移。圏域別では、首都圏、北陸・中部、四国、沖縄県で増加。三大都市圏では、首都圏が5万4,993戸(同9.0%増)、中部圏が1万5,119戸(同6.8%減)、近畿圏が1万6,654戸(同0.3%減)となった。「首都圏が大きく増加したが、特に東京都で18.6%の大幅上昇となった。マンションの高騰による影響がみられる」(同社)。

既存戸建ての流通戸数は、全国で8万5,217戸(同17.3%増)と大きく増加。三大都市圏では、首都圏で3万750戸(同15.9%増)、中部圏8,213戸(同19.1%増)、近畿圏2万258戸(同14.3%増)となった。地方圏を含むすべての圏域で2桁増を記録しており、東北、北陸・中部、九州、沖縄は20%を超える増加幅を示した。

新築戸建ての平均価格は首都圏で4,769万円(同5.4%上昇)となり、15年の調査開始以来の最高額を3年連続で更新した。中部圏は3,417万円(同3.8%上昇)、近畿圏は3,417万円(同0.6%上昇)と各圏域で上昇した。
既存戸建ての平均価格は首都圏が4,016万円(同2.5%上昇)と続伸した。中部圏は2,447万円(同2.3%上昇)、近畿圏は2,589万円(同2.8%上昇)だった。

同社では、「建物の面積帯シェアをみると、原材料費価格の影響により新築は建物面積が狭くなる傾向にある。一方で、既存物件は広くなる傾向があり、広い家を求める需要の受け皿になっている様子がうかがえる」とコメントした。

転載元:株式会社不動産流通研究所「R.E.port」

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