地価LOOK、5期連続で全地区が上昇・横ばい

国土交通省は22日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2023年第4四半期)を公表した。

調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区(そのうち住宅地23地区、商業地57地区)。

当期(23年10月1日～24年1月1日)の地価動向は、上昇が79地区(前回78地区)、横ばいが1地区(同2地区)で、下落は前期に引き続きゼロとなった。景気の緩やかな回復に加え、利便性や住環境に優れた地区でのマンション需要の堅調さ、店舗需要の回復が継続したことなどで、5期連続ですべての地区で上昇または横ばいに。住宅地で23地区すべてが7期連続で上昇となった。

用途別では、住宅地は上昇が23地区(同23地区)。商業地では、上昇が56地区(同55地区)、横ばいが1地区(同2地区)。「上昇(0～3%)」から「上昇(3～6%)」に移行した地区が4地区、「横ばい」から「上昇(0～3%)」に転じた地区が1地区あった。

圏域別では、東京圏が上昇34地区(同33地区)、横ばい1地区(同2地区)。大阪圏は全19地区、名古屋圏は全8地区の上昇が継続した。地方圏についても全18地区の上昇が継続した。

転載元:株式会社不動産流通研究所「R.E.port」

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