首都圏分譲戸建て契約者、平均購入価格は4,515万円に

(株)リクルートの調査研究機関である「SUUMOリサーチセンター」はこのほど、「新築分譲一戸建て契約者動向調査」結果を発表した。2023年1～12月に首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の一部)の新築分譲一戸建て購入契約者を対象に調査した。集計数は1,384件。

契約世帯全体の平均世帯総年収は814万で、22年より9万円増加した。年収帯別に見ると、「600万～800万円未満」が24.3%、次いで「400万～600万円未満」の19.4%、「800万～1,000万円未満」が19.1%、となった。

平均購入価格は4,515万円(前年比109万円増)で、14年の調査開始以降、最も高額に。最多の価格帯は「3,500万～4,000万円未満」(同16.3%)、「3,000万～3,500万円未満」(同15.5%)、「5,000万～6,000万円未満」(同14.2%)。購入物件所在地別に平均購入価格の推移を見ると、東京23区は6,404万円で、22年より159万円減少している。

平均建物面積は98.0平方メートル(前年:97.9平方メートル)で、22年とほぼ同じ。平均土地面積は119.3平方メートル(同:122.0平方メートル)と、前年よりやや縮小。
平均自己資金は649万円(前年比26万円減)。「自己資金0(フルローン)」の回答は27.5%(同1.9ポイント増)と、やや増加した。

平均ローン借入総額は4,241万円(同111万円増)で、調査開始以降で最も高い金額になった。

転載元:株式会社不動産流通研究所「R.E.port」

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