首都圏定期借家物件、平均募集家賃は前年度比上昇

不動産情報サービスのアットホーム(株)は22日、2023年度(23年4月～24年3月)の居住用賃貸物件における定期借家物件の募集家賃動向を公表した。

調査および分析対象は、同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録、公開された23年度の定期借家物件。なお、面積帯別に30平方メートル以下をシングル向き、30平方メートル超から50平方メートル以下をカップル向き、50平方メートル超から70平方メートル以下をファミリー向き、70平方メートル超を大型ファミリー向きと定義している。

首都圏(東京都(23区、都下)および神奈川、埼玉、千葉の3県)のマンションでは、平均募集家賃が全エリア・全面積帯で前年度を上回った。特に、20年度以降全エリアで下落または横ばいで推移していたシングル向きがそろって上昇。東京23区(10.0%)、東京都下(13.0%)、千葉県(11.5%)は2桁台の上昇率となった。

普通借家との比較では、埼玉県のシングル向きと千葉県のカップル向きを除いて定期借家の家賃の方が高かった。前年度で全面積帯において定期借家の方が高かったのは東京23区だけだったが、今年度は東京都下と神奈川県も同様の結果になった。

賃貸マンション全体に占める定期借家物件の割合は、東京23区6.3%(前年度比0.6ポイント上昇)、東京都下4.0%(同0.5ポイント上昇)、神奈川県3.9%(同0.3ポイント上昇)、埼玉県3.3%(同0.1ポイント上昇)、千葉県2.2%(同変化なし)とおおむね上昇。埼玉県が4年ぶりに上昇に転じた。また、面積帯別に広くなるほど割合が高くなる傾向は続いている。東京23区の大型ファミリー向きは3年連続で増加し、30.7%(同2.9ポイント上昇)と19年度以降初めて30%を超えた。

アパートの平均募集家賃については、おおむね前年度比上昇したが、普通借家と比較すると下落がやや目立つ形となった。面積帯別では、ファミリー向きの上昇率が他の面積帯と比べて高い傾向にある一方、東京都下では4.8%下落し、全エリア・全面積帯で最も下落幅が大きかった。

普通借家との比較では、おおむね定期借家の家賃の方が低い。東京都下、埼玉県、千葉県では全面積帯で定期借家の家賃の方が普通借家よりも低く、マンションの傾向とは違いが見られた。

賃貸アパートに占める定期借家物件の割合は、東京23区5.2%(同0.2ポイント下落)、東京都下2.9%(同0.3ポイント上昇)、神奈川県3.5%(同0.2ポイント上昇)、埼玉県1.3%(同0.1ポイント下落)、千葉県1.2%(同0.3ポイント上昇)。東京23区が19年度以降初めて下落した他、埼玉県は2年連続の下落となった。

転載元:株式会社不動産流通研究所「R.E.port」

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