家賃保証会社とは?仕組みと活用のメリット、選び方について解説

賃貸経営を考えるとき、家賃収入の安定や管理について不安に感じるオーナー様も多いでしょう。家賃保証会社を利用することで、賃貸物件管理の負担が軽減されるだけでなく、安定した収入の確保につながります。

本記事では、家賃保証会社の仕組みやメリット、保証会社の選び方について解説します。賃貸経営を検討している方は参考にしてください。

家賃保証会社とは連帯保証を代行する会社

家賃保証会社とは、賃貸住宅の入居者が契約時に必要とされる連帯保証を代行する会社です。入居者が家賃を滞納した場合、保証会社が入居者に代わり家賃を立て替えて支払います。これにより、オーナーは安定した家賃収入を確保できます。

一方、入居者希望者は連帯保証人を用意できない場合、家賃保証会社を利用することで、賃貸物件が借りやすくなるメリットがあります。

提供する保証範囲

保証会社によって提供される保証内容は異なります。主な保証は以下の通りです。

● 滞納した家賃
● 滞納した家賃以外の費用(管理費・共益費・駐車場代など)
● 一時的な費用(更新料・原状回復費・残置物処理費など)
● 違約金
● 損害金
● 裁判費用

家賃保証会社は入居者に代わり一時的に未納金を立て替えます。しかし、入居者の債務は免除されないため、入居者本人に後日請求を行います。

家賃保証の主要な形式

家賃保証会社は大きく分けて以下の2つに分類されます。

● 一般保証型
● 支払委託型

それぞれを解説します。

一般保証型

一般保証型は代位弁済型とも呼ばれ、何らかの事情により家賃の未納が発生した場合、オーナーは保証会社に家賃の請求を行います。オーナーから請求があった場合のみ、家賃保証会社が未納金を支払う契約です。

一般保証型を利用するメリットは、オーナーが毎月の家賃集金を行うため、入居者の支払い状況を直接把握できる点です。ただし、未納が発生するたびに請求を行う必要があるため、事務作業が増えるデメリットがあります。

支払委託型

支払委託型は保証会社が家賃を毎月オーナーに支払う仕組みになっており、入居者は保証会社に対して家賃の支払いを行います。

支払委託型は毎月家賃が保証会社から支払われるため、安定した収入を確保できる点がメリットです。また、未納金があったとしても入居者や家賃保証会社に連絡する必要はありません。集金業務や入金確認などの事務的作業も不要です。

なお、入居者は保証会社に家賃を支払うため、貸主は支払い状況を確認することができない点に注意してください。

家賃保証会社を活用するメリット

貸主が家賃保証会社を利用するメリットを2つ紹介します。

● 家賃収入の安定化が実現
● 入居者審査の効率的な運用

それぞれを詳しく解説します。

家賃収入の安定化が実現

家賃保証会社を利用する最大のメリットは、家賃滞納の不安がなくなることです。連帯保証人を立てる方法は、必ずしも未納分の家賃を回収できるとは限りません。しかし、保証会社を利用すれば、確実に家賃を受け取れます。

また、入居希望者が連帯保証人を用意できないケースも増えています。保証会社の利用により今まで貸すことが難しかった相手にも物件を貸し出せるでしょう。保証会社の利用は空室対策としても有効です。

入居者審査の効率的な運用

家賃保証会社にとっても家賃滞納は避けたいものです。そのため、客観的なデータに基づいて審査を行うシステムにより、適切な入居者選びをしています。審査は、以下の項目に基づいて行われます。

● 年収
● 勤務先
● 職種
● 雇用形態
● 年齢
● 勤続年数
● 収入と家賃比率
● 過去の滞納歴
● 信用情報 など

最近は、非対面形式での契約が増えているため、本人確認は厳格に実施されています。信頼性の高い入居審査により、安定した収入のある入居者が対象となります。また、審査にかかる日数は短いため、効率的な運用が可能です。

家賃保証会社を選ぶ際の重要なチェックポイント

家賃保証会社を選ぶ際のチェックポイントは、以下の通りです。

● 保証範囲の詳細を確認する
● 審査基準を確認する
● 会社の信頼性を見極める

それぞれのポイントを解説します。

保証範囲の詳細を確認する

保証会社によって保証の対象範囲は異なります。家賃・管理費・共益費・更新料・原状回復費用・違約金などを対象とし、それぞれの保証に上限を設定していることが一般的です。

また、保証会社との保証委託契約に基づき、借主の死亡や居住を確認できないなど、さまざまな理由で免責となる場合があります。

審査基準を確認する

家賃保証会社は以下の3種類に分類され、それぞれの審査基準を設けています。

● クレジットカードを発行している信販系
● 全国賃貸保証業協会などに加盟している協会系
● どちらにも該当しない独立系

相場よりもリーズナブルな保証料を提示している保証会社は、家賃滞納リスクを抑えるため審査基準を厳しくしている場合があります。

審査が厳しすぎると入居できる方が限られるため、空室が発生する可能性があります。どのような基準で審査が行われるかを事前に確認しましょう。

会社の信頼性を見極める

家賃保証における業務適正化を図るため、国土交通省では家賃債務保証業者の登録制度を創設しました。家賃債務保証登録業者は一定の要件を満たしているため、安心して利用できるといえます。

さらに、一般社団法人 全国賃貸保証業協会(LICC)などの業界団体への加盟している点も重要なポイントです。加盟している保証会社は、協会の基準に基づいた保証をする契約書の使用がルールづけられています。また、加盟時には経営状況の審査も行われるため、LICCに加盟している保証会社は経営状態が安定していると評価できます。

まとめ

家賃保証会社を利用することで、安定した賃貸経営の実現が可能です。入居者の連帯保証を代行し、精度の高い審査で入居者の選定が行われます。そうすることにより、入居者の幅も広がり、オーナーが不安に感じる要素を解消し、賃貸経営のリスクも軽減できます。

賃貸経営に不安を感じられている方は、保証会社の利用について検討してはいかがでしょうか。