全国のマンション化率、13.11%に拡大

(株)東京カンテイは30日、2024年末時点での全国の分譲マンション普及率を調査した「マンション化率」調査の結果を公表した。「マンション化率」とは、総世帯数における分譲マンション戸数の割合。24年12月31日までに竣工・現存する分譲マンションの総戸数を集計した。等価交換などによって分譲されなかった住戸や管理人室・集会室等も対象とし、各都道府県および政令指定都市ごとに分類している。

全国のマンション化率は13.11%(前年比0.10ポイント上昇)と、拡大傾向が継続した。全国5,873万8,888世帯に対して、マンションストックは770万2,392戸。圏域別では、首都圏が22.29%、中部圏が8.45%、近畿圏が17.02%となり、いずれも上昇した。

都道府県別では、東京都が28.29%でトップ。次いで神奈川県23.16%、大阪府20.46%となった。最も上昇率が高かったのは京都府(12.77%)の0.18ポイント上昇。ストック戸数の増加が4年連続で2,000戸超となったのに対して、世帯数の増加が縮小傾向であることが影響した。ただし、京都市内のマンション供給は富裕層のセカンドハウスニーズ向けの物件も多く、マンション化率が「見かけ上」高まりやすい状況だという。

45都道府県でマンション化率が上昇しており、低下したのは千葉県(15.74%)と石川県(3.80%)のみ。「千葉県は、価格上昇によって需要層が中古戸建てや賃貸住宅に流れていると考えられる」(同社)。10倍を超えたのは11都府県だった。

行政区別では、東京都中央区が81.97%で最も高くなった。以下、東京都千代田区81.97%、東京都港区76.84%と続いた。上位30行政区のうち、15行政区でマンション化率が低下しており、マンション供給が減少したことが要因だと考えられる。

転載元:株式会社不動産流通研究所「R.E.port」

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