都心5区ビル空室率、2か月連続の低下

三鬼商事(株)は8日、2022年11月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。

東京ビジネス地区(都心5区:千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は6.38%(前月比0.06ポイント低下)と2ヵ月連続の低下。既存ビルの大型空室募集があったものの、新築ビルの成約が進み、同地区全体の空室面積は小幅に減少した。1坪当たりの平均賃料は2万81円(同33円下落)と28ヵ月連続で下落。

新築ビルの空室率は、28.65%(同9.26ポイント低下)。新築ビル3棟が空室を残して竣工したが、竣工1年未満のビルに成約が見られ、空室率は低下した。既存ビルの空室率は、6.10%(同0.03ポイント上昇)。大型成約の動きも見られたが、募集開始の影響が大きく、空室率は小幅に上昇した。

大阪ビジネス地区の平均空室率は5.04%(同0.08ポイント低下)。竣工1年未満のビルに成約が見られたほか、既存ビルの館内増床や拡張移転に伴う成約が見られた。解約の動きが少なかったことで、同エリアの空室面積はこの1ヵ月で約1,900坪減少した。

新築ビルの空室率は23.95%(同2.87ポイント低下)、既存ビルは4.59%(同0.02ポイント低下)。1坪当たりの平均賃料は1万1,868円(同9円下落)となった。

転載元:株式会社不動産流通研究所「R.E.port」

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