22年の首都圏マンション、新規供給3万戸割れ

(株)不動産経済研究所は26日、2022年12月および同年1年間(1～12月)の「首都圏マンション市場動向」を発表した。

同年の首都圏マンションの新規供給戸数は2万9,569 戸(前年比12.1%減)と、2年ぶりの3万戸割れとなった。エリア別では、東京都区部1万797戸(同18.8%減)、東京都下2,360戸(同19.2%減)、神奈川県7,403戸(同14.0%減)、埼玉県4,716戸(同6.0%増)、千葉県4,293件(同1.6%減)となった。

1戸当たりの平均価格は6,288万円(同0.4%増)と4年連続で上昇した。エリア別では、東京都区部は8,236万円(同0.7%減)、東京都下5,233万円(同3.4%増)、神奈川県5,411万円(同2.7%増)、埼玉県5,267万円(同9.7%増)、千葉県4,603万円(同6.7%増)となった。1平方メートル当たりの平均単価は95万1,000円(同1.6%増)と、10年連続の上昇。

平均価格、平方メートル単価とも過去最高値を更新した。初月契約率は、70.4%(同2.9ポイント減少)、2年連続で70%台となった。23年の供給は3万2,000戸(同8.2%増)を見込む。

また、22年12月の首都圏マンション発売戸数は5,757戸(前年同月比13.4%減)と2ヵ月連続で減少。1戸当たりの平均価格は5,556万円(同3.2%上昇)と2ヵ月ぶりに上昇。1平方メートルメートル単価は86万8,000円(7.7%上昇)と2ヵ月連続で上昇した。月間契約率は74.8%(同1.3ポイント上昇)と2ヵ月ぶりの70%台。即日完売物件は2物件・16戸。販売在庫数は5,919戸で、前月末比840戸の増加。

23年1月の販売戸数は1,200戸の見込み。

転載元:株式会社不動産流通研究所「R.E.port」

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