地価LOOK、3年ぶりに下落地区なくなる

国土交通省は24日、主要都市の高度利用地等の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2022年第4四半期)を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区(住宅系地区23地区、商業系地区57地区)。

当期(22年10月1日～23年1月月1日)の地価動向は、上昇が71地区(前回65地区)に増加。横ばいが9地区(同14地区)、下落が0地区(同1地区)、全地区で上昇または横ばいとなった。下落地区がゼロとなったのは、19年第4四半期以来3年ぶり。上昇71地区の内訳は、0～3%の上昇が69地区(同64)、3～6%の上昇が2地区(同1)で、それぞれ前回比で増加している。

用途別では、住宅地が上昇23(同23)、横ばい0(同0)、下落0(同0)、商業地が上昇48(同42)、横ばい9(同14)、下落0(同1)。住宅地ではマンション需要に引き続き堅調さが認められたこと、商業地では店舗系地区を中心に人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから、上昇地区増、下落地区ゼロとなった。

圏域別では、東京圏が上昇28(同26)、横ばい7(同9)、下落0(同0)。大阪圏が上昇19(同18)、横ばい0(1)、下落0(同0)、名古屋圏が上昇8(同8)、横ばい0(同0)、下落0(同0)。
地方圏は上昇16(同13)、横ばい2(同4)、下落0(同1)。

転載元:株式会社不動産流通研究所「R.E.port」

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