国交省、賃貸住宅管理業者等106社に是正指導

国土交通省は15日、2023年度 賃貸住宅管理業者および特定転貸事業者(サブリース業者)への全国一斉立入検査結果を公表した。

23年6月～24年3月にかけ、全国179社(22年度97社)に対して立入検査を実施。うち106社(同59社)に是正指導を行なった。立入検査を実施した事業者のうち、賃貸住宅管理業のみを行なっている事業者は87社。賃貸住宅管理業を行ない、かつ特定転貸事業者でもある事業者は89社、賃貸住宅管理業を行なっていない特定転貸事業者は3社だった。

是正指導の割合は22年度より減少したものの、一部の賃貸住宅管理業者等において、法に対する理解不足が見られる結果となった。

指導の対象については、「管理受託契約の締結時の書面の交付義務違反」(57件)が最も多く、「賃貸住宅管理業者の帳簿の備え付け等義務違反」(37件)、「管理受託契約の締結前の書面の交付(重要事項説明)義務違反」(26件)と続いた。なお、106社すべてにおいて是正がなされたことが確認されている。

転載元:株式会社不動産流通研究所「R.E.port」

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